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コロナ後、3割の人が元の仕事に戻れず、残りは収入激減の衝撃予測。貧困を生き抜く術は=今市太郎

日本の労働者の67%がサービス産業に従事しており、コロナ禍で飲食・物販など様々な企業の半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に3割以上の人が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。私たちはどう対処すればいいのでしょうか。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年5月8日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

以前の職場・仕事には戻れない?

足元では非常事態宣言が何の数値的指針もないままに延長され、すでに働くことができない状態を50日近く続けている方も多く、日本社会全体を見ても相当に疲弊していることを感じるところです。

さらに、この新型コロナの感染が収まったとしても、それ以前に働いていた職場や仕事に復帰できない人が国内で続出するのではないか。そういった厳しい見方が広がりつつあります。

マクロの統計では、「失業者数」といった公式的数値だけが大きくクローズアップされます。

しかし、公式的な労働者数にはカウントされないままに社会で働いている人たちは想像以上に多く、そうした人たちが職を失ったり商売替えを余儀なくされる数も相当数にのぼるであろうことは想像に難くありません。

コロナ禍で「労働人口の3割が元の仕事に戻れない」可能性

日本国内の労働者数は、ほぼ6,700万人と言われています。そして、そのうちの67%がサービス産業に従事しているわけです。

このコロナ禍で飲食・物販・その他さまざまなサービスビジネスの半数近くが閉店・破綻・廃業などに追い込まれた場合、そこで働く従業員たちは新たな仕事を見つける必要があるのは当然の話。

非常にざっくりとした数字ではありますが、サービス業の半数が壊滅的状況に追い込まれれば、コロナ収束でも「全労働人口の3割が元の仕事に戻れない」というのは、それなりに信ぴょう性の高い予測であるといえます。

最近では決して収入リスクなど生じないであろとされてきた開業医やかなり出演料の高いとされてきたミュージシャン・俳優業でさえ、収入が途絶えてこの先どうなるか判らないと言い出しています。

この状況は想像以上に深刻です。

Next: 1929年世界恐慌後の米国経済は4年近く低迷、失業者は1933年に24.9%を記録――

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