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なぜ上場企業は内部留保460兆円を使って休業しない?緊急事態宣言でも消えぬ満員電車=今市太郎

国内上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年4月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

上場企業の内部留保「460兆円」へ

安倍政権下での日銀による金融緩和政策の継続、ならびに日本企業の法人税率の低下、さらに従業員の給与の引き上げを渋った結果、国内上場企業の内部留保金は460兆円にも膨れ上がる状況になっています。

内閣府が発表する国内GDPは、数字を大きくするための画策から本当の数字はよくわかりませんが、だいだい年間500兆円程度とした場合、この額はほぼ国内GDP1年分に匹敵します。

ですから、本当に日銭で暮らす零細企業や個人商店と比較した場合には、パンデミックのような不測の事態が起きても、簡単に会社が破綻するという状況とは程遠いほど、資金を潤沢に抱えている状況です。

緊急事態宣言が出ても濃厚接触電車で通勤するサラリーマン

今回の新型コロナウイルスに関しては世界同時進行で起こっている悲劇的事態ですから、足元ですぐにベストプラクティスとなる対応がどういうものなのかを判断するのは非常に難しい状況です。

それにしても、先行して感染者が爆発的拡大をして一定の制圧にこぎつけた中国の例や、かなりうまくいき始めている韓国や台湾の例などを見るにつけ、緊急事態宣言でサービス業や料飲店の営業自粛については半強制的な要請をしながらも、テレワークができない首都圏などの多くのサラリーマンが延々ともっとも危ないとされる濃厚接触を毎日のように繰り返す電車での通勤を継続している姿は、さすがにパラドキシカル(逆説的)そのもの。

これで5月の連休明けに収束の方向が見えたとしたらまさに神業なのではないかとさえ思うほど、暗い見通しが多くの人々の生活にのしかかりつつあります。

迂闊(うかつ)な発言はできませんが、都内の大きな病院の院内感染の状況などを見るにつけ、もう東京は手遅れの一線を超えてしまったのではないかとさえ思う次第です。

感染がなかなかピークアウトしない米国NY市の人口は860万弱で、東京都の3分の2程度でしかありませんが、感染者は10万4,400人を超えて、死者も6,000人を超えています。

人口規模から考えた場合、緊急事態宣言を出しただけで事実上は何の手も打っていない東京都などと比較した場合、もっと都内で感染被害者が出てもおかしくありません。

Next: なぜ企業は内部留保金をここで投入しない?足もとで膨大なリスクを冒して——

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