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やっぱり“きな臭い”東京五輪。8.9億の経費は使途報告の義務なし、ロビー活動も問題なし

ロイターが、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」(招致委)の銀行口座から、大手広告代理店・電通の元専務で現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)の理事を務める高橋治之氏が経営する会社の口座におよそ8.9億円もの資金が振り込まれていたこと、また同氏が国際オリンピック委員会(IOC)の委員らに対し、東京五輪招致のためのロビー活動をしていたことなどを報じた。

ロイターの取材に対し高橋氏は、招致委員会から振り込まれた資金は「招致活動のための飲食やマーケティングの経費に充てた」と述べたと伝えられている。

またロビー活動の相手先にはオリンピックの開催地選定に影響力を持つ世界陸連(IAAF)元会長で、収賄や資金洗浄などの罪で起訴され、フランス検察当局の調べを受けているラミン・ディアク氏も含まれていたことがわかり波紋を呼んでいるが、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を当然渡すべき手土産として渡したと話しているようだ。

ロイターは、森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委員会から約1億4500万円が支払われていたことも報じており、ネットからは「東京オリンピックの『おもてなし』とは『表無し』で『裏に金』か」と皮肉られる事態となっている。

東京五輪の招致をめぐっては、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長(招致委理事長)がディアク氏とその息子に約2.3億円を払い招致を勝ち取ったという疑惑もあり、度々問題となってきた。

ネットには、「竹田前JOC会長の件もあるし、東京五輪は正々堂々と誘致したと言えるのか」、「オリパラ招致委員会が個人に9億円払って、そのお金がどうなったかわからないって、、、税務署に動いて貰ったほうがいいような。。。」、「これ、もう東京オリンピックアウトな案件では?」、「電通は今すぐに五輪関連事業全てから手を引くべきだろう」という意見があがっている。

「このようなことがあっても、なお『来年7月開催』で、このまま進めようとするのだろうか。東京五輪は、一度、すべてをリセットして冷静に考え直すべき」、「オリンピックは金まみれである事は疑いようのない事実。フランス検察は徹底的に捜査してほしい。東京オリンピックなんてやめちまえ」と、大会によって一部の利権者が利益を貪るような現状に辟易する声も聞こえてくる。

「マスク国内増産補助金はトータル4.5億しか予算を割り当てられていない。その一方で五輪はロビー活動だけで倍近い金が動いている。金の使い方考えてくれー」と新型コロナウイルスの対策と比較しても、経費が高額すぎるという声も多い。

当の高橋氏は、「受け取った資金の使途については明らかにする義務はない。いつか死ぬ前に話してやろう」と、自身が多額の資金を受けたことやロビー活動を行っていたことについて、一切の後ろめたさを感じていないようだが、「金の使い方考えてくれー」というのが国民に共通する意見だろう。新型コロナウイルスの脅威により経済的打撃を受けている人が多いだけに反発は広がりそうだ。

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