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安倍首相、カジノ開業で大打撃を受ける地元パチンコ業者へ利益供与?癒着疑惑を追う=山岡俊介

カジノ事業でも、安倍首相の力で地元業者に利益を与える動きがあるとの情報が寄せられた。今回は安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるかをレポートする。(『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介)

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※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年2月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:山岡俊介(やまおか しゅんすけ)
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』(以上、あっぷる出版社)、『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)など。

「ケチって火炎瓶」のあの事務所? 看過せない地元業者との癒着

危機的状況にあるパチンコ業界。そこで安倍首相が助け船…?

最近、安倍晋三首相の地元、山口県下関市のパチンコ業界関係者から、本紙の元にこんな情報が届いた。

IR(カジノを含む統合型リゾート)でカジノが実際にオープンしたら、パチンコ業界は大打撃を食らう。

客をカジノにかなり奪われることは周知の通りだが、さらにパチンコホールでパチンコと並んで大きな売り上げを占めているパチスロ機にしても、現在、流通している人気台が射幸性が高いということで規制改正が行われ、2021年2月から全機種新基準の出玉が厳しい台に替わる。

これはカジノのオープンを見据え、そちらのカジノ用パチスロ機に客を呼ぶ狙いもあってのことだというんです。

こうなるとダブルパンチで、パチンコ業者にとってはまさに死活問題。そこで、いま地元ではこのままでは“安倍首相は俺らにさんざん世話になっておきながら、この仕打ちはないだろう!”という声が出ている。

そして、それは事実だからさすがに無視できないということで、安倍首相の指示の元、水面下で、カジノの換金につき、パチンコ同様、三店方式にして、パチンコでいうところの景品交換所にパチンコ業者を介入させ、そこでカジノで手数料を抜いてもらう(還元する)方向での妥協案が検討されているというんです。

カジノも三店方式でパチ屋が儲かる

読者はこれを聞いても、ピンと来ないかも知れない。

カジノについてはすでに16年12月、IR整備推進法案(通称「カジノ法案」)が設立。これにより換金が合法化されたのだから、パチンコのような三店方式をとる必要はなく、海外のカジノ同様、カジノの場所で堂々とチップを現金化できるはず。

だから、こんな情報はガセに決まっていると。

だが、結論だけ先にいえば、本紙はカジノでも三店方式はあり得、この情報はデタラメとはいえないと思っている。

その説明は後に述べるとして、連載1回目の今回は、安倍首相と地元パチンコ業者がいかに癒着関係にあるか、以下に具体例をレポートしよう。

Next: 看過できない安倍首相と地元パチンコ業者の癒着疑惑

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