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副業しないと貧困へ。日本型雇用の終焉でむしろ急成長する4分野12企業とは=矢野恵太

年功序列・終身雇用といった日本型雇用は終焉を迎えました。いよいよ副業“当たり前”時代に突入ということで、今後に急成長が期待できる4分野・12銘柄をご紹介します。(『アレス投資顧問』矢野恵太)

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プロフィール:矢野恵太(やの けいた)
東芝グループでエンジニアを経験後、金融業界に転身。上場証券会社、独立系投資顧問会社で営業・企画・マーケティングなどを担当。2017年にアレス投資顧問を共同創業。青山学院大学の亀坂安紀子教授と、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授が共同で実施している株式市場の国際比較調査に協力するなど、金融市場の発展に向けた業務にも従事。日本ソムリエ協会認定「ワインエキスパート」の資格を持ち、ワインのテイスティングで鍛えた鋭い嗅覚で株の銘柄を発掘する「株ソムリエ」。

副業時代の成長企業はこれ!鍵を握る4分野を投資のプロが解説

年功序列・終身雇用は終焉へ

政府が17年に発表した『働き方改革実行計画(PDFファイル)』では、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と記されました。そのため、日本企業でも副業が事実上解禁されております。

しかし、先日に経団連から発表された内容は、サラリーマンの方々には一定の衝撃を与える内容だったのではないでしょうか。

経団連は21日、2020年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。経済のデジタル化や国際競争に対応し、年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型雇用慣行を見直す必要性を提起。賃上げは前向きな検討が「基本」とし、基本給を底上げするベアも容認したものの、全社員一律に報いる方法だけでなく職務や成果を重視した配分が適切だと記した。

出典:賃上げは成果重視、経団連指針 年功・終身雇用見直しを提起 – 共同通信(2020年1月21日配信)

ここにきて官民の歩調があってきたことで、戦後から長く続いた日本型雇用制度がいよいよ崩壊を迎え、労働市場は大地殻変動を起こすことになりそうです。

「複業(副業)」が成長企業の鍵になる?

先日、『これからの「複業」新時代を考えるシンポジウム ー副業から複業へー』に出席してきました。

本業の片手間の「副業」ではなく、「本業を複数持つ」。すなわち「複業」の意識が、個人のキャリア形成だけでなく企業を成功に導くとのことでした。

そこで今回は、今後本格的に増加することが予想される複業(副業)の関連銘柄について、4つのプレイヤーごとにチェックしていきたいと思います。

Next: 複業(副業)時代の成長企業はこれ! 鍵を握る4つの分野とは?

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