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TOPIXを見直して新たな指数へ。「有力な銘柄」を決めるべきは市場の役割ではないか=櫻井英明

金融審議会はTOPIXを見直し、新たな指数をつくるように東証に求めるとの報道。時価総額が大きく売買が活発な銘柄に投資マネーが集まりやすくするという。(『「兜町カタリスト」』櫻井英明)

有力銘柄の基準は何が根拠になるのか…審議会の上から目線

新たな基準は示さず、強制的な市場降格は避ける案を示す

金融審議会は東証にTOPIXを見直し新たな指数をつくるように求めるとの報道。時価総額が大きく売買が活発な銘柄で構成。投資マネーが有力な銘柄に集まりやすくするという。今の東証1部市場を中心にグローバルに事業展開する大企業。そして成長が期待できるベンチャー企業も対象になる可能性があるという。

新たな上場や時価総額などの数値基準は示さない方向で、強制的な降格は避ける案を示すという。この数値基準を示さない方向でホッとした銘柄も結構多いだろう。

それはそうとして、問題は事が起こって、新たな問題が生じなければ動かない体質だろうか。東証1部からの降格の可能性を懸念して、このところIRをにわかに始めた企業も結構多い。そうではなく、IRは普段、不断に行うべきものだろう。

「降格しないためにはこうすれば」なんて甘言に乗せられるのではなく「投資家の理解を得るために」が本筋。恐怖が希望に勝るのは老後資金の2,000万円問題と一緒だ。

刹那的にIRするのではなく、常に訴えたいことを行っていくのがIR。そして株価の上昇や時価総額の増大はIR効果ではなく、あくまでも本業の着実な現実と明確な未来像。この株式市場はIR如何という錯覚からは脱却した方が良いだろう。

企業価値は投資家さんの行動の結果であることは間違いない。しかしそれよりも企業の現場の活動に依存する部分が大きい。外国人や機関投資家相手に高説を述べたところで、現場の頑張りがなければ時価総額など増えない

ここが理解されないうちは、IRのグローバルスタンダードには程遠いような気がする。そして興味深いのは「有力な銘柄」という基準。何が有力な根拠になるのだろう。

時価総額、売買高、株価のボラティリティ。さまざまな要素はある。

しかし「有力な」というのは市場が決めることであって審議会が決めることなのだろうか。どうも「上から目線」に思えてならない。

事件は現場で起きているのは「踊る大捜査線」ばかりではない。事件で踊るのは常に市場だと考えなければならない。研究室の目線では市場は発展しないような気がする。

黒田日銀総裁のコメント。「ETFについて買い入れる必要がなければ少なくなる。必要があれば目処を超えて買い入れることもある」。「弾力的に」という表現だ。「株高時に無駄撃ちせずにのりしろを残している」。面白い表現だ。

大和証券のリポートは「4→11月に自社株買いを発表した企業と発表していない企業の違い」。自社株買いを発表した企業の傾向はセクター内での相対的な割安感、自己資本比率の高さ、キャッシュリッチなど

Next: この先、自社株買いされる可能性が高い銘柄をピックアップ

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