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ベネッセ、文科省と蜜月関係か。英語民間試験「TOEIC不参加」の理由で見えた不平等=らぽーる・マガジン

大学入試「英語民間試験」の導入はいったん延期となりましたが、ほか教科でも問題は山積みです。そもそも日本教育と受験生のことを考えた改革なのでしょうか?(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年11月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

まさに「入試の民営化」。いったい誰のために導入されるのか?

大学「新テスト」採点業務、ベネッセが約61億円で落札

今年の8月30日に、大学入試改革「新テスト」の記述式問題の採点業務委託先がベネッセコーポレーションに決まりました。落札額は約61億6,000万円です。

ベネッセコーポレーションと言えば、
・進研ゼミ
・たまごクラブ・ひよこクラブ
・こどもチャレンジ
・しまじろう
…と挙げれば「あ~あれね」という言葉が出てくるでしょう。

これで、
・記述式問題の採点
・英語民間試験の実質的に数少ない選択肢の1つである「GTEC」
・今後大きな話題になるであろう「eポートフォリオ」
という、大学入試改革の目玉のすべてにベネッセが大きく関わることになります。

GTECとは、ベネッセコーポレーションが実施する「スコア方英語4技能検定」で、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の英語力を測定する検定試験で、正式名称は「Global Test of English Communication」です。

文科省に強いコネクション?

2020年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つであるベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から2人が再就職していたことが明らかになった。

出典:英語試験法人に天下り 旧文部省次官ら2人 – 中日新聞(2019年11月7日配信)

記事には、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、10月1日まで理事長を勤めていたとあります。国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も、同日まで参与を務めていたと報じています。

大体この手の話では、民間企業と政府ないし政治家との癒着は想像がつきます。官僚の「天下り」を企業が受け入れるのも、このためですからね。

ベネッセと下村博文元文部科学大臣の密接な関係

週刊文春と週刊新潮は、ベネッセコーポレーションと下村博文元文部科学大臣との密接な関係を伝えています。

記事によれば、ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席、ベネッセコーポレーション元社長である福島保氏も後援会名簿に名を連ね「蜜月関係」にあるというものです。

「ベネッセは2014年に、3500万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」

出典:【下村博文】民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係” – 日刊ゲンダイDIGITAL(2019年11月7日配信)

今回問題となった民間の英語検定試験に関して、ベネッセコーポレーションの「GTEC」採用の背景に「黒い霧」があると指摘しています。

その根拠として、ベネッセと「GTEC」を共催している「進学基準研究機構」(CEES)の

理事長の佐藤禎一氏は、元文部次官
評議員の安西祐一郎氏は、元中央教育審議会会長
理事の武田美保氏は、教育再生実行会議の有識者メンバー

だったことを挙げています。

また、ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は、下村文科相時代に文科相の補佐官でした。

Next: なぜTOEICは不参加? 新テストは受験生にとって本当に公平・公正なのか

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