ベネッセ、文科省と蜜月関係か。英語民間試験「TOEIC不参加」の理由で見えた不平等＝原彰宏

ベネッセへの委託費用は税金

なお冒頭にも触れましたが、この採点を全面的に委託されるのがベネッセコーポレーションです。落札額は約61億6,000万円、これは「国民の税金」です。

受験の民営化で、公費を大企業に流す構図として、数学や国語の記述式が採用されたのではないのか……このような指摘が出るくらい、今回なぜ記述式導入が必要なのかがわからないのです。

しかも、記述式は解答が無限大にもかかわらず、採点をアルバイトが行うのではとの話もあるそうです。

現場の教師に民間試験の情報はほとんど下りてきていない見切り発車すぎる……。

英語は消費財だからビジネスになる……そうです。日ごろから、英語を使わない日本人にとっては、英語教材はビジネスに最適なのだそうです。英語が公用語になればビジネス以前の話ですし、たしかに英会話学校はいつの時代も人気ですしね。そもそも英語は話せなければならないという概念は正しいのでしょうか。

はたして受験制度改革および教育改革は、いったい誰のためになされるものなのでしょうかね…。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2019年11月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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