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日銀が上場企業の5割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる

日本の資本市場において、日銀の存在感が大きくなっています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算になります。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年4月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日経平均の実態は1万3,000円?業績が悪い企業も株価は下がらず

年金を追い抜いて日本株の筆頭株主に

日本の資本市場において、日銀の存在感が大きくなってきています。

デフレからの脱却」という旗の下、物価目標2%達成に縛られた日銀は、株価を押し上げることで物価を上昇させることを目的に、金融緩和政策の一環として、国債買い入れに加え、世界でも例を見ないETF直接購入に踏み切りました。

とにかく景気の下支えを最優先に、なんとしても株価を押し上げたいという思いで、日本市場場中で株価が下落したら、後場に日銀によるETF買い出動が繰り返されてきました。

投資家も、前場株価急落となれば、後場での日銀の買いを期待して、あえて逆張りで買う動きが見られました。「日銀プレー」と呼ばれるものです。

日銀は2015年からETF買い付け額を増やし、いまや年間6兆円ものETFを買っています。現在の年間6兆円ペースでの買い取りは2016年8月からで、2015年は年間3兆円でした。

日経新聞の記事によれば、日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となり、東証1部の時価総額の4.7%に相当、さらに、日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増えます。

現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算になります。

日銀が上場企業の5割で大株主

ETFは東京証券取引所に上場している銘柄で構成されていますので、ETFを購入することで、それぞれの構成銘柄(企業)の株主になることになり、この結果、日銀が上場企業の5割で大株主となることになります。

日経新聞記事によれば、日銀が筆頭株主になっている企業上位10社は

  1. 日東電工(実質保有比率15.3%)
  2. ファナック(同12.7%)
  3. オムロン(同12.5%)
  4. 日本ハム(同12.2%)
  5. 宝HD(同11.7%)
  6. 東海カーボン(同11.0%)
  7. 安川電機(同10.3%)
  8. サッポロHD(同8.0%)
  9. ユニチカ(同6.7%)
  10. 京王電鉄(同6.3%)

いずれも今年3月末時点の時価ベースですが、これ以外にも上位10位以内の株主(「大株主」と呼ばれます)基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となっています。

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