今回は「認知症の親に成年後見制度を利用したら、法律専門職（弁護士・司法書士など）に財産を根こそぎ奪われる！」というテーマで、“成年後見制度”の闇をえぐっていきたいと思います。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
法律専門職は善人か？
みなさまは、きっと法律専門職（公証人、弁護士、司法書士、行政書士など）といった資格を有する職業人に関しては、「社会的に信用できる人物」という、とんでもない誤った思い込みがあることでしょう。
そもそも、そんなうがった認識は、早いうちに改めておきましょう。
法律専門職といっても、市井の人間と変わりません。実際、痴漢や児童買春、詐欺や脱税もあれば、職務に関わる文書偽造・捏造や、カネに困って依頼人の預り金横領で逮捕されるケースも多々あります。
それどころか、ものすごい経歴の法律専門職が存在していたこともあります。
少年時代に猟奇的殺人事件を起こし、少年法の匿名要件に守られ、その後大学を卒業後、司法試験に合格して弁護士となって活躍していた――といった事例すらあるのです。
これはこれで、もちろん合法的なことではありましたが、殺人の被害者遺族にしてみたら、納得いかない事例でしょう。
ともあれ、法律専門職だから、まず悪いことはしないだろう――などと無分別に信用してしまうのは、オメデタイ思考といってよいのです。
実際に法律専門職の彼らの中には、世間では犯罪行為に等しいことでも、自分たちに都合よく、「合法的」に対処することがままある――という事実のほうを知らないといけません。
「公証人」による遺言捏造は（密室でやられると）露見しても、反対証拠がなければそのまま合法となる
過去にも 本メルマガ 本メルマガ の第5回（2022年8月1日号）や第25回（2022年12月19日号）でも糾弾した通り、そもそも密室で認知症患者の「公正証書遺言」をデッチ上げる――などということを平気で行っているのが法律専門職のメンメンです。
ゼニの亡者の公証人が、これまた銭ゲバの弁護士や司法書士と組んで、相続予定者家族全員の意向などは無視し、特定相続予定者にだけ加担して、カネ儲けのために認知症の親の「公正証書遺言」を密室で認証する――などということが平気で行われているからです。
公証人が、あとから相続を除外された遺族によって訴えられても、逆に「まっとうな法律行為」として裁判で認められるといった状況が野放しにされています。
裁判所の判事も公証人の味方なので、こうなります。状況証拠よりも、公証人の無謬性こそが優先されるのです。
被相続人が認知症の寝たきりで、口が利けなくとも、意思表示ができなくても、密室で公証人が、弁護士デッチ上げの遺言書を認証すれば、公正証書遺言はいとも簡単に、わずか数分で効力を有してしまうのです。
親が認知症で呆けていようと、親を抱え込んで、公正証書遺言をデッチ上げた者の遺産総取りの一人勝ちとなります。
他の相続人の法定遺留分さえ、生前贈与されたもの――と公正証書遺言において公証人に認証されれば、他の相続人は遺産を一銭も貰えなくなるからです（生前贈与の証拠の検分もへったくれもありません）。
公証人が、金儲けのために特定の相続予定家族の言い分を認めれば、遺産の丸どりが可能であり、こうした事例が横行しているのです。
まさしく密室犯罪です。
日本の腐ったマスメディアも、こうした相続トラブル事件の被害者たちの声や事例すらまったく報じません。
そもそも、日本の「公証人制度」そのものが悪の巣窟といってもよい存在に他ならないからです。
こんな制度は、廃止して、制度を抜本的に改めるべきなのです。
まずは、相続に絡んだ法律専門職たちの「密室犯罪」について、少しかいつまんで紹介しておきましょう。
