法定後見人は、管理下にある被後見人の「現金資産」が減ることを極度に嫌がるのです。
彼らの報酬は「現金総額」で定まるからです。
ゆえに本人所有の株式や不動産は、どんなに配当や賃貸収入が十分に上がっていても、勝手に売られ現金化されます。
そして、売却といった法的手続きを行うだけでも、不動産業者の法定手数料(3%+6万円)よりも、はるかに高額の手数料報酬をガッポリ得られる仕組みになっています。
法律専門職による法定後見人の月額報酬は現金資産額が1,000万円以下の場合は月額2万円です。何もしなくても、月額2万円の報酬が得られます(年間24万円)。さらに現金資産額5,000万以下の場合月額3~5万円の報酬がえられます(年間36万円~60万円)。
現金資産額が5,000万以上は6万円(年間72万円)です。そして1億円以上なら10万円(年間120万円)というのが、家庭裁判所が定める相場です。
被後見人を複数人束ねて、「法定後見人」になれば、毎月数十万円もの多額の不労所得がガッポガッポと入るのです。
こんなにオイシイ商売は他にないでしょう(現在、法定後見利用者数は全国に約25万人)。そして、毎年約3万人もの新たに「法定後見人」として家庭裁判所で選任されているのです。
こんなとんでもない制度は1日も早く廃止して、家族の意向が反映され、本人が幸福感を得られる制度に抜本的に構築し直すべきでしょう。
法律専門職をひたすら潤沢に食わせる制度であってよいわけがないからです。
世の中には、日本の腐ったマスメディアが問題提起しないために、このようにあらゆるところで、「悪」がはびこっています。騙されないように用心してください。
読者の皆様は、親が認知症になっても、間違っても自治体に相談に行ってはいけません。
なぜなら、まず100%といってよい確率で、家庭裁判所での「法定後見人」を選任してもらうよう誘導されるからです。そして、いったん「法定後見人」が専任されると、親が死ぬまで、極悪な「法定後見人」を外すことができなくなることを知っておいてください。あなたの親の財産がどんどん奪われます。親が築いた純資産が豊富であればあるほど、法律専門職たちに貪り尽くされるからです。どうか、お気をつけください。 ※2024年4月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
※本記事は、神樹兵輔氏のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2024年4月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込880円)。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!
』(2024年4月8日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。