サラリーマンは二度死ぬ。役職定年と定年の収入激減を乗り越える３つの方法とは？＝俣野成敏

サラリーマンというシステムは終焉へ向かっています。かつての勝ちパターンが通用しなくなっているだけでなく、かえってマイナスに作用している場合すらあります。「サラリーマンは二度死ぬ」とも言える状況です。つまり、55歳の役職定年と、60歳の定年（その後は再雇用）という、二度にわたってサラリーマンは給料を大幅に下げられ、“死に体”で働き続けなければならないのです。（ 俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編 俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編 ）

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プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年独立。フランチャイズオーナーや投資家として活動。サラリーマン時代に副業で出版した『プロフェッショナルサラリーマン』でビジネス書作家デビュー。「仕事術」「お金」「コンディション」「副業」などテーマは多岐にわたり、異分野で10万部超えを3度達成。著者累計は49万部。これからは、サラリーマンでも副業やお金の知識向上が不可欠と実感し、啓蒙に尽力している。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を7年連続受賞。

サラリーマンの給料は55歳から激減する

世の中の変化に伴い、サラリーマンの働く環境も激変しています。

かつての勝ちパターンが通用しなくなっているだけでなく、かえってマイナスに作用している場合すらあります。

今回は、サラリーマンにとっても関心の高い「お金」に関する話題を取り上げたいと思います。ご紹介するのは、こちらの記事です。

※参考：定年後の年収｢60代後半の中央値180万円｣の実態 | 家計・貯金 – 東洋経済オンライン（2022年9月27日配信）

最近は、年功序列が崩れつつあると言われています。とはいえ、経験や勤続年数などの違いから、通常は年齢が上がるにつれて年収も多くなっていくのが一般的です。

しかし、それも55歳までの話です。それ以降は、急激に収入が減っていくことが、記事でも紹介されている国税庁の資料からわかります。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」

「サラリーマンは二度死ぬ」

現在、企業には65歳までの再雇用義務や、70歳まで雇用を維持する努力義務が課されています。それと合わせるように、国では年金の支給開始年齢を後ろ倒しにする動きがあります。

役職定年を迎えたサラリーマンは、多くの場合、自分の元部下や後輩などよりも、階級的には下になります。いわば、立場が逆転した状態で働き続けなければならないわけです。

年金が後ろ倒しにされている今、この状態から逃れる術はありません。

私は、これを「サラリーマンは二度死ぬ」という例えで呼んでいます。つまり、55歳の役職定年と、60歳の定年（その後は再雇用）という、二度にわたってサラリーマンは給料を大幅に下げられ、“死に体”で働き続けなければならないのです。

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