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ディズニーは再開をわざと遅らせた? じっくりコロナ対策できた3つの理由=栫井駿介

新型コロナウイルスの影響で2月29日から閉園していたユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、6月19日に一般営業を再開しました。一方で、東京ディズニーリゾート(TDR)の再開は現在(6月22日時点)未定です。なぜディズニーはまだ再開しないのか、投資家の目線からお話したいと思います。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

※編注:原稿執筆時点6月22日。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは23日、営業を7月1日より再開すると発表しています。

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プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

USJは再開、ディズニーはまだか?

都道府県をまたぐ移動が全国的に緩和された6月19日、USJは一般営業を再開しました。

当面、年間パスポート保有者および関西2府4県在住者のみの入園となり、検温やマスクの着用、入場制限など感染拡大防止が徹底された中での営業になります。

出典:USJホームページ(2020年6月22日)

出典:USJホームページ(2020年6月22日)

一方で、オリエンタルランド<4661>が運営するTDRはいまだ再開のアナウンスがありません。6月30日までの期間にあたるチケットの払い戻しを行っていることから、少なくとも6月いっぱいは休園することが予想されます(※編注:原稿執筆時点6月22日。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは23日、営業を7月1日より再開すると発表しました)。

出典:TDRホームページ(2020年6月22日)

出典:TDRホームページ(2020年6月22日)

なお、本場カリフォルニアのディズニーランド・リゾートは、65周年の記念日となる7月17日の再開予定が発表されています。周囲が次々と再開になる中で、TDRの再開も待ち遠しく感じられます。

ディズニーが再開しない3つの理由

多くのテーマパークが緊急事態宣言の解除や都道府県間の移動の緩和にあわせて営業を再開する中で、なぜTDRだけが再開しないのでしょうか。

その理由として3つの仮説を立てました。

  1. 財務的な余裕
  2. ディズニーの世界観
  3. 大規模開発

ひとつひとつ解説していきます。

再開しない理由その1:財務的な余裕

投資家としては、まずここを見ないわけにはいきません。

TDRを運営するオリエンタルランドは、日本屈指の優良企業として知られます。特に近年の業績の伸びは目覚ましく、2018年度の営業利益は約1,300億円、営業利益率は24%を超えていました。

出典:マネックス証券

出典:マネックス証券

もともとファンが多いことに加えて、様々なイベントや新しいアトラクションを導入することで、ますます来園の動機を人々に与えていました。入場者数は2018年度まで6年連続で3,000万人を超えていました。

テーマパークは、ビジネスモデルとしては「装置産業」に該当します。装置となるパークを作ってしまえば、あとは入園者が増えれば増えるほど利益が増えるのです。近年チケットの値上げが相次いだにもかかわらず入場者数は減りませんでしたから、まさに濡れ手に粟の状態でした。

そこへ新型コロナウイルスがやってきました。約1ヶ月間休園したことから、2019年度の入園者数は3,000万人を割り込んでしまいました。6月まで休園するとなれば、単純計算で年間4分の1入園者や売上が減ってしまいます。その後の入場者数が減ることも考えると、半分になってしまってもおかしくありません。

装置産業ですから、開園していようといまいと、コストはあまり変わりません。開園して少しでもゲストが来てくれたほうが、まったく来ないより利益を出せます。多くのテーマパークではこのように考えるでしょう。

しかし、そこは天下のディズニーです。そこまで慌てる必要がない理由があります。

広大な土地は賃借ではなく、TDRの所有地です。設立時に県から格安で購入しています。借金で買っていたとしても、とうの昔に返済してしまっているでしょう。これが、家賃に困窮する飲食店などとの大きな違いです。

一方、ディズニーといえば「著作権ビジネス」です。オリエンタルランドは本家ディズニーに毎年300億円程度のロイヤルティを支払っています。これが重くのしかかることが懸念されます。
しかし、実はこのロイヤルティは、定額ではなく売上に応じた「変動費」となっているのです。すなわち、売上が立たなければ、このロイヤルティを支払う必要もないのです。

したがって、閉園期間中の大きなキャッシュアウトと言えば、人件費くらいです。そもそも営業利益率が20%を超えることから、かなり余裕があることがわかります。それに対して預金残高は2,600億円もあり、数ヶ月の閉園ではびくともしない財務体質なのです。

これだけ余裕があれば、厳重な感染対策を行ってまで慌てて開園する必要がないことがわかります。

Next: 慌てて開園する必要がないとは言え、少しでもプラスになるならやはり開け――

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