“サラリーマン”というシステムは、制度疲労を起こしている
これまでは、役職定年で元部下に顎で使われるような事態になったとしても、「定年までの5年くらいなら…」と我慢できたかもしれません。
しかし、再雇用によってその期間が10年に伸びており、今後も延び続けていくことになるでしょう。
かつて、日本の高度成長期を生きた人たちにとって、高学歴で一流企業に就職することが、典型的な勝ちパターンでした。しかし現在、それが通用しなくなっているどころか、かえって辛い立場に追い込まれているのが実情です。
老後の資金不足を解消するための3つの対策案
この暗い将来を避けるためには、いったいどうすればいいのでしょうか。
考えられる対策は、主に3つです。
1. 出世をする
2. 外資系などで歩合制の仕事をする
3. 副業で不足分を補う
<対策その1:出世をする>
方法の1つとして、「役員を目指す」ことが挙げられます。一口に“役員”といっても、いろいろな職位があります。
たとえば、取締役員や執行役員など。自分がオーナー経営者なら、定年は自ら線引きする形になりますが、執行役員で雇用契約を結んでいるようなケースでは、定年が適用される場合もあるでしょう。
実際、上場企業の中には、役員に対しても定年制を導入しているところが多くあります。中小企業は、役員定年がないところが多く、中には90歳を過ぎても役員をしている方もいらっしゃいます。
もし、「出世をして右肩下がりの賃金カーブを避けたい」と考えるのであれば、ご自身の会社に役員定年があるのかなどを、確認してみるといいかもしれません。
<対策その2:外資系などで歩合制の仕事をする>
方法の2つ目は、外資系などに入って歩合制を目指すことです。
歩合制であれば、能力がある人の報酬は天井知らずですから、営業開拓に自信がある人などは、そもそも定年を心配する必要はないでしょう。