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あと3年で終わる「ジュニアNISA」は使わにゃ損。非課税枠240万円の最新活用術=川畑明美

年間80万円まで非課税で投資できるジュニアNISAですが、子どもが18歳になるまで現金を引き出せないことからあまり人気がなく、2023年の終了が決まっています。しかし、今からでもこの制度をうまく使えば、240万円の非課税枠で大きく得することができます。(『教育貧困にならないために』川畑明美)

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プロフィール:川畑明美(かわばた あけみ)
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

使いこなせば節税効果の高い「ジュニアNISA」

「ジュニアNISAで大学費用を運用したい」という質問を受けることがあります。ジュニアNISAは、制度が少し複雑ですが、理解して利用したら、とても節税効果が高い非課税制度です。

ただしジュニアNISAは、2023年末で終了が決定済みです。ですが、今からでも賢く使う方法は、あります。ここを解説していきましょう。

NISAには、一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAがあるのですが、ジュニアNISAは利用者が少ないことから2023年末で終了することが決定しています。

ジュニアNISA口座とは、証券会社に口座を開設するとき、未成年の子どもの名義で開設できる、投資専用の口座です。未成年にも利用の範囲を広げた仕組みでした。

ジュニアNISAができた当時は、一部の証券会社を除いて「未成年口座」が開ける証券会社は少なかったのです。

我が家の子どもたちは、赤ちゃんの頃から未成年口座を作っていましたが、当時は、ネット系の証券会社だと、未成年口座を作れるのはセゾン投資とマネックス証券くらいでした。

ジュニアNISA制度ができて、多くの証券会社で未成年でも口座が開けるようになりました。

大学進学の学費準備にも使えるようになった

ジュニアNISAの制度を確認しておきましょう。ジュニアNISAは年金80万円までの買付が上限となります。株式や投資信託が対象となります。

非課税期間は、5年目の年末までです。ここまでは、一般NISAと同じです。大きく違うのは、売却しても代金を現金で受け取ることはできず、課税ジュニアNISA口座に入金され受け取りが可能になるのは、子どもが18歳になってからとなります。正確には、3月末時点で18歳になる年度末までです。

標準的なケースでは、高校卒業年の1月以降になら、解約できることになります。基本的に大学進学の学費準備の使途が想定されていて、引き出しに強い制限がある仕組みでした。

ところが、2023年で終了が決まってから、2024年以降は、18歳にならなくても現金として引き出せるようになるのです。

ジュニアNISAが普及しなかったのは、高校3年生の12月末まで売却しても現金を引き出すことができない点にありました。例えば、大学受験のための予備校に通う資金には、できないのです。

ですが、2023年で終了後、翌年の24年からは年齢制限なく現金を引き出すことができるようになります。

この条件が変わってからの活用方法を考えてみましょう。

Next: 年間80万円の非課税枠は大きい。親はどうやって活用する?

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