日本家電産業の苦境が一気に表面化したのは、すでにひと昔以上前となる東日本大震災に見舞われた翌年、2012年3月の決算発表時でした。ソニー、パナソニック、シャープなどの家電大手各社が、軒並み1社あたり数千億円に及ぶ巨額の損失を計上して、世間に大きな衝撃を与えたのです。日本の家電産業は、自動車産業などと並び、made in Japanを代表する産業分野として大成功を収めながら、その後、なぜ苦境に追い込まれ凋落していったのでしょうか。これは、多くの人たちにとって、ずっとモヤモヤしていることかもしれませんので、ソニーという会社を通じて家電産業に身を置いた立場から、私なりに整理しておきたいと思います。（『 「グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中」～時代の本質を知る力を身につけよう～ 「グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中」～時代の本質を知る力を身につけよう～ 』辻野晃一郎）
※本記事は、『「グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中」～時代の本質を知る力を身につけよう～』 2023年7月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にご購読ください。なお、2023年7月のバックナンバーはこちらから購読できます。
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
東日本大震災以降、日本の「家電産業」が一気に凋落へ
日本家電産業の苦境が一気に表面化したのは、すでにひと昔以上前となる東日本大震災に見舞われた翌年、2012年3月の決算発表時でした。ソニー、パナソニック、シャープなどの家電大手各社が、軒並み1社あたり数千億円に及ぶ巨額の損失を計上して、世間に大きな衝撃を与えたのです。
その時、私は当時頼まれていた講談社現代ビジネスの連載で、以下のようにコメントしました。
「これは、決して震災などに起因した一過性の現象ではない。それぞれの企業固有の経営問題であると同時に、日本の家電産業全体が抱える構造的な問題が一気に露呈したものでもある。したがって、国家の産業政策的にみれば、業界大再編を視野に入れたダイナミックな産業革新の発想とアクションが求められてしかるべきなのだ」。
かつて日本が世界に隆盛を誇った半導体産業が壊滅的な状況になった時、日立製作所・三菱電機・NECの半導体部門を再編し、産業革新機構やトヨタなどが資金援助をして、ルネサスエレクトロニクスを誕生させました。
この時、この業界再編についての議論や賛否はさまざまありましたし、誕生後も長く苦戦が続きましたが、結果的に、最先端プロセスの製造はTSMCなどに委託しながらも、今のところ車載半導体や汎用マイコンでは世界にそれなりの存在感を示す立場に踏み止まっていることは、一定の成果として評価されて良いと思います。
インテルやフリースケールなど、外資系半導体メーカーを通じて半導体業界が長い私の親しい友人の1人が、その実績を買われて、ルネサスエレクトロニクスの立ち上げに経営幹部として参画していました。彼は、内向き体質を打破して海外顧客を増やしたり、海外の中堅半導体メーカーをM＆Aしたりと、いろいろ奮闘していましたが、その苦労が実ったと言えます。
同じように、当時、日本の家電各社は、半導体以外の分野についても、企業の枠を超えた大胆な戦略的統廃合を行うべきだったと思いますが、そのような動きにはなりませんでした。
結局、シャープは台湾企業ホンハイ（鴻海）の傘下に入り、サンヨー、東芝、NECなどの白物家電事業、テレビ事業、パソコン事業などは、美的集団、ハイアール、ハイセンス、レノボなどの中国企業に売却されてしまいました。
これら売却先の台湾企業や中国企業は、もともと日本メーカーの工場の海外移転に伴い、その下請けのような形で関係を作ってきたメーカーでもあり、子に親が食われる形になったのは皮肉なことです。そしてこの現象は、以前に“4つのT”で整理した「TILT」にあたるものでもあります。
日本の家電産業は、自動車産業などと並び、made in Japanを代表する産業分野として大成功を収めながら、その後、なぜ苦境に追い込まれ凋落していったのでしょうか。
なぜ日本の家電は競争力を失ったのか？5つの要因
これは、多くの人たちにとって、ずっとモヤモヤしていることかもしれませんので、ソニーという会社を通じて家電産業に身を置いた立場から、私なりに整理しておきたいと思います。
産業競争力の低下には、外的要因と内的要因がありますが、まず、外的要因について5つに分けて整理します。
＜要因その1：家電の定義が変わった＞
1つ目は、あらゆるモノがインターネットと繋がるIoT（Internet of Things）の時代を迎え、家電の定義が変わってしまったことです。
特に、テレビやオーディオといったいわゆる「クロモノ」の世界は、デジタル家電に完全に置き換わり、中でもスマホは手軽な万能汎用デバイスとなりました。従来、カテゴリ分けをして量産していた専用機の1つ1つがすべてスマホに統合されたと捉えれば、以前に“4つのT”で整理した「MELT」にあたります。
それに伴い、家電産業の付加価値は、ハードウェアやデバイスから、ソフトウェアやクラウド側のプラットフォーム、サービスに移行しました。これは、“4つのT”の「SHIFT」にあたります。そして「クロモノ」で起きたことは、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった「シロモノ」の領域にも限定的に及んできています。
また、この流れは家電産業に留まらず、自動運転する車、省エネする家など、他の分野でも同じです。さらに今後はAIの活用も拡大して、すべての工業製品がインテリジェント化していきます。あらゆるデバイスがクラウドとも連携して、何がしかの知能を持つようになるのです。
日本人は「木を見るのは得意だが森を見るのが苦手」と昔からよく言われてきました。上記のSHIFTは、まさに家電屋としてデバイスの方ばかりを見てきて、クラウド側が弱点である日本の家電メーカーが出遅れる主因となりました。すべてがつながるデジタルの時代には、全体を俯瞰する力、特にクラウド側での実力が勝敗を決めるのです。
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