欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文）
約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏
EVの普及が踊り場に差し掛かってきました。欧州では補助金が中断・終了をしたため、販売数の伸び率が鈍化をしています。米国では、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した初日にEV補助金を停止すると発言していますが、これによりテスラの株価が下落するなどの事態になっています。
また、EVには「寒冷地での問題」「自然発火事故が起きる」「充電時間が長い」などの欠点があり、さらにはメルセデスベンツが今後も2030年以降もガソリン車の販売を続けること、アップルがEVの開発計画「プロジェクト・タイタン（Apple Car Project）」を断念したことから、EVの普及に逆風が吹いています。
しかし、国際的に共有された目的は「ゼロエミッション発電、ゼロエミッション移動を実現して、二酸化炭素排出量をゼロにして、気候変動を止めよう」というものです。EUは2035年から二酸化炭素を排出する車の販売を禁止します。プラグインハイブリッド（PHEV）もわずかですが、二酸化炭素を排出するためNGとなる予定です。米国カリフォルニア州を始めとする13州は、2035年にPHEVとEVなど低エミッション車以外の販売が禁止になり、中国では2035年に低エミッション車を50％以上にする目標を掲げています。
つまり、世界が目指しているのはEVの普及ではなく、ゼロエミッション移動を実現すること。現在、それを実現できる自動車はEVが最も有力な候補ですから、広がっていかざるを得ないのです。トランプ氏のように、「ガソリン車を使い続ける」というのであれば、国際的な約束を破り、地球の環境に責任を持たないということになります。
中国ではEVの普及が本格化。それはこのような国際目標を達成するということもありますが、ガソリン車では欧米日にかなわない中国メーカーがEVであれば追いつき、追い越せると考え、懸命の技術開発をしているからです。そのおかげでEVの欠点と呼ばれるものは、ほぼ解決され始めています。
中国で克服されるEVの弱点
以前、メルマガの「vol.215：BYDのEVは欧州市場で成功できるのか。スイスUBSの衝撃的なレポート」にて、中国の電気自動車（EV）が欧州市場で大きなシェアを取る可能性があると予測するレポートをご紹介しました。BYDが低コストで高品質のEVを製造できる理由についてもご紹介し、ビジネス+ITに「なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密」という記事を書いたところ、これがYahoo!ニュースに転載をされ、たくさんの方からコメントをいただくことになりました。その多くは「学びがあった」という好意的なもので、コメントをしてくださった方にはお礼を申し上げたいと思います。とても励みになります。
一方、批判的な意見もありました。その多くが「EVはもうオワコンになっているのに、この筆者は知らないのか？」というものです。EVの普及が踊り場に差し掛かっているのは事実ですが、「EVは失敗だった、終わった」というのはかなり極端な見方で、そう考えている人が多いことにかなり驚きました。
個人としてEVを選択するかどうかはまったくの自由です。EVが嫌だという人は燃料車やハイブリッド（HEVやPHEV）を買えばいいだけです。しかし、メディアまで「EVは失敗だった」と書き始めたことに2度驚きました。例えば、「【言わんこっちゃない！】世界でEVの逆回転始まる！中国の弱点を攻めるトヨタの粘り勝ち」などという記事もあります。
EVが「オワコン」「失敗」と感じている方々は次のような事実を根拠にしているようです。
- 欧州市場において、ハイブリッド（HEV）の伸び率がEVの伸び率を上回った。
- 米国市場において、HEVがEVの販売台数を抜いた。
- これによりトヨタのHEVが売れ、過去最高益を記録した。
- 2024年1月シカゴに寒波が襲来し、充電器が凍結し、多数のテスラ車が充電できず立ち往生した。
- メルセデスベンツが2030年以降も燃料車を開発、販売すると方針転換した。
- AppleがEVの開発を断念した。
欧州でEVの伸び率が鈍化をしたのは当然です。2023年9月にはフランスでEV補助金の対象車の条件が厳格化されました。国内メーカーを守るため、中国EVを補助金対象から外すための措置だと言われています。
また、同年12月にはドイツで補助金が1年前倒しで終了しました。補助金予算を新型コロナ対策費から支出していたことが、憲法裁判所によって違憲だと判断されたためです。補助金が少なくなれば実質価格が高くなるのですから、伸び率が鈍化するのは当然といえます。それでもEVは前年よりも伸びているのです。あくまでも伸び率鈍化です。EU各国は新たなEV促進の枠組みを構築しなければならなくなっています。
Appleが自動車製造プロジェクト・タイタンを放棄しましたが、「EVが売れていないから」という理由づけは、かなりピント外れの見方です。Appleがつくる自動車は、コアファンに向けた高級車になるはずで、EVが売れていようが売れていまいが、アップルカー（Apple Car）の売れ行きにはほとんど影響しません。
