4月開始「独身税」は本当に増税ではないのか？子ども・子育て支援金の仕組みと不公平感の正体＝原彰宏

4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」が、SNSでは「独身税」として拡散されています。しかし実態は、独身者だけに課される新たな税金ではなく、医療保険料に上乗せして広く国民から徴収される社会保険料です。少子化対策の財源確保という目的がある一方で、「実質的な増税ではないか」「負担が不公平ではないか」といった批判も根強く見られます。現役世代の手取り減少が避けられない中、この制度の仕組みと論点を整理します。『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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いよいよ「独身税」が始まる!?

4月から「独身税」が始まる……SNSでこんな書き込みが目立つようになりました。

実際には、独身者だけに課せられる税金ではありません。独身者に新たな税金が課されるわけではありません。

少子化対策の財源にあてる「子ども・子育て支援金」の徴収が始まるということです。

この制度による徴収は「税金」ではなく、公的医療保険（健康保険）に上乗せして徴収される「社会保険料」として徴収します。

加入する医療保険や所得によって異なり、2026年度は0.23％の支援金率から始まり、3年間で段階的に引き上げられます。

2028年度以降は、全世代平均で月額450円～1,000円程度（健保組合・協会けんぽ等の状況により異なる）となる見込みで、 事業主と従業員で折半して負担（会社員の場合）します。

「子ども・子育て支援金（いわゆる「独身税」）」は「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」などの取組の財源として活用されます。

政府は「全世代・全経済主体が支え合う仕組み」と説明していますが、医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療など）に上乗せして徴収する方式は、「増税」という批判を避けるための“苦肉の策”との指摘もあります。

正しくは「子ども・子育て支援金制度」のこと

この「独身税」という言葉は正式な名称ではなく、正しくは「子ども・子育て支援金制度」を指します。

この制度は、少子化対策の財源を確保するために創設され、子どもの有無にかかわらず多くの国民が負担する仕組みです。

たとえば年収600万円の会社員の場合、医療保険料とともに毎月600円弱を支払います。

子どもがいない人や子育てを終えた高齢者も徴収対象となる一方、児童手当などを受け取るのは子育て世帯だけということで、「不公平だ」と批判する投稿も多くみられています。

独身者に限らず、多くの人にとって実質的に手取りが減り、経済的負担が増加します。

「増税メガネ」の批判を避けるために、岸田文雄総理（法案成立当時）が、税金でなく社会保険料の名目で徴収する方法を提案しました。

「国にとって非常に取りやすいやり方だ…」「テクニカルでズルい…」との批判が相次いでいるようです。

必要なのはわかるけど、やり方がズルい？

根本的な少子化の原因とされる未婚・晩婚化に対策を講じないまま、負担だけを国民に求めているとの批判があります。

一方で、本来子育て支援は全国民で担うべき課題であるなら、正面から説明したうえで「税金」として徴収すべきだという意見もあります。

社会保険料に上乗せする手法は、国民の「増税」に対する抵抗感を弱めるためのものであり、不誠実だとの指摘も出ています。

子どもを産んだ人が将来的に納める税金やGDPへの貢献度を考えれば、他にあるはずの財源を活用せずに、いま苦しんでいる層に負担を強いることへの批判もあります。

立法事実はわかりますが、法の建付けに“悪意”を感じます。

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