4月開始「独身税」は本当に増税ではないのか？子ども・子育て支援金の仕組みと不公平感の正体＝原彰宏

2023年度で終了した「復興特別税（復興税）」の1,000円と入れ替わる形で導入された「森林環境税」も同様の感覚を持ちます。実質的な年間負担額は変わりませんが、使途が「震災復興」から「森林保全」へ変更となります。 森林が少ない都道府県の住民も負担します。

「社会保険料」と言えば、先の衆議院選挙で「社会保険料の軽減」を公約にして戦った政党がありましたよね。

2026年の衆院選において、日本維新の会や国民民主党などの野党を中心に「社会保険料の引き下げ」を公約の主要テーマに掲げています。

現役世代の手取り増加を目指し、医療費削減や高齢者負担の見直しによる財源確保、給付金制度の創設などを通じて負担を軽減する施策が特徴です。

＜日本維新の会＞

現役世代の負担を1人当たり年6万円削減。

＜国民民主党＞

社会保険料の還付制度を創設し、現役世代の負担を直接軽減。
中小・零細企業の社会保険料を半減。

＜チームみらい＞

社会保険料を引き下げ、消費税率は維持する。

＜れいわ新選組＞

社会保険料の引き下げ。

＜自民党＞

社会保障支出の伸びを抑え、社会保険料負担の見直しを検討する。

……この問題は、現役世代の負担軽減（手取り増）を求める声と、社会保障制度の維持に必要な財源確保の観点（高齢者負担増への反発など）の間で、議論が続く争点となっています。

いずれにしても、今年4月から国民負担が増えることになります。