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「悪夢の現金払い」へ逆戻りか。PayPay“手数料禍”は日本経済に致命的、政府が今なすべきことは?=岩田昭男

これまでPayPayほかコード決済は手数料無料で拡大を続けてきたが、今年秋までに各社が有料化に転じる予定だ。加盟店はどう動くのか?業界への影響について解説したい。また、ひとり勝ち状態のPayPayが有料化することで、日本は現金社会に逆戻りする可能性がある。そこで、政府が進めてきたキャッシュレス比率4割の目標を達成するために、国が今やるべき対応について提案したい。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

PayPay「ひとり勝ち」の要因をおさらい

PayPay株式会社のプレスリリース(6月17日)によると、2018年10月にサービスを開始したQRコード決済サービスPayPay(ペイペイ)の登録ユーザー数が4,000万人を突破し、加盟店は328万に達している。

PayPayのQRコード決済サービスにおけるシェアは55%を超えており、経営統合したLINEのQRコード決済サービスLINE Payを加えると60%以上になる。

この快進撃を支えているのが、ソフトバンクグループの豊富な資金力にものをいわせて、波状的に行っている大規模キャンペーンだ。サービス開始直後に行った「100億円あげちゃうキャンペーン」のインパクトは大きく、PayPay、ひいてはQRコード決済サービスに対する消費者の認知度を一挙に高めた。

来る7月25日には「4000万ユーザー突破記念」と銘打ち、「夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を実施する予定だ。1等当選者には決済金額の100%を還元するというのだから、「100億円あげちゃう~」を彷彿とさせる大キャンペーンだ。

快進撃の要因として、営業部隊による積極的な加盟店開拓も見逃せない。数千人規模の営業マンが、全国津々浦々の大小さまざまな小売店舗を回ってPayPay導入を促す。泥臭いがいちばん効果のある、しかも他の決済事業者には決してマネのできない人海戦術だ。

それによってこれまでキャッシュレス決済に縁のなかったさまざまな業種の中小事業者、個人商店を加盟店として開拓し、キャッシュレス需要の掘り起こしに貢献した。

店側の決済手数料「無料」で一気に拡大

最後にもう1つ忘れてはならないのが、「決済手数料の無料化」だ。

クレジットカードやQRコード決済サービスを導入した加盟店は、カード会社や決済サービス事業者に決済手数料を支払わなければならない。

通常、クレジットカードの手数料は2~7%、QRコード決済は事業者ごとにばらつきがあるものの、後述する理由で3.25%が基準になっていた。
 
そのなかでPayPayは無料化の方針をいち早く打ち出している。利益率の低い中小・零細の小売店や飲食店にとって、これは大きな魅力だった。

それに対してNTTドコモのd払いやKDDIのau Payは基本は有料だが、断続的にキャンペーンを行って、実質無料で対抗した。ちなみに、現在はd払いの決済手数料は2.6%、au Payは3.25%だが、いずれもキャンペーン期間中のため無料となっている。

第4の携帯キャリアとなった楽天の楽天ペイだけは手数料3.24%とし、無料をアピールする他社とは一線を画していた。これには理由がある。ここでの楽天はクレジットカード会社のアクワイアラーとしての役割が強く、はじめから手数料ありきなのだ。

このように楽天ペイを除く携帯キャリア系のQRコード決済サービスが、手数料を度外視した三つ巴の戦いを繰り広げたが、結果はPayPayの「ひとり勝ち」だった。一貫して無料化を継続したPayPayが、最も多くの顧客の支持を受けたといえるだろう。

手数料無料は今秋で終わる

ところが、3年近く続いてきたPayPayの手数料無料化がいよいよ終わる。今秋から加盟店は決済手数料を支払わなければならなくなる。

そこでいま注目されているのが、PayPay加盟店の動向だ。

Next: 加盟店はどう動く?キャッシュレスの灯を消さないためにできること

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