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日米貿易交渉では日本が優位に?いま知っておくべき株式市場を動かす海外事情=山崎和邦

日本が10連休の間、米国市場は膠着から始まって下落するも再び戻す展開となった。今後は特に、日本市場の動きも米国や中国の動向に強い影響を受けるだろう。(山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2019年5月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

今後はますます、海外事情を理解せずに相場観は語れない

連休中の海外の市場の動き

米国市場は、週初膠着、週央はFRB議長の発言を受けて、下落。週末に雇用統計を受け、戻す一週間の動きとなった。為替市場には大きな波乱の動きはなかった。

注目のFOMCでは、政策金利の据え置きを決定した。また、足元でインフレ率の伸びが鈍化する中でも、忍耐強く政策を判断する姿勢を改めて示した。パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、金利を当面据え置くことに違和感はないと発言したことを受けて、5月1日の米国市場は下落に転じた。

FOMCの判断について

FRBは4月30日-5月1日開催の会合で政策金利を現行の2.25-2.50%のレンジで据え置くことを決定した。現状が適切であるとした。市場は利下げを期待したから下げた(その分を週末の雇用統計好調で戻したという経緯をとった)。

実効FF金利を誘導目標レンジ内にとどめるためにFOMCは、超過準備の付利(IOER)を従来の2.4%から2.35%に引き下げたことから10年債利回りは一時2.454%近辺まで低下する場面があった。

パウエルFRB議長は会見で、「米国のインフレは一過性の要因で抑制されている可能性がある」、「政策スタンスは現時点で適切であり、いずれの方向にも動く強い論拠は見られない」との見方を示したことから、早期利下げ観測は後退した。

週末の米国市場

5月3日の日経平均先物(円建):2万2,475円(日経平均連休前終値:2万2,258円)。

週末5月3日発表の4月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比26.3万人増と市場予想を大きく上振れ、失業率は49年ぶりの低水準となった。平均時給が予想に届かなかったことで、インフレが抑制されているとの認識が強まった。ナスダック総合指数は最高値を更新。

セントルイス連銀総裁やシカゴ連銀総裁が相次いで、低インフレが継続する場合や米経済が低調となる場合には、利下げが必要との考えを明らかにした。

Next: 日米貿易交渉が日本優位で進められる理由とは?

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