ほくそ笑むのは誰なのか？ 現政権がどうしても今国会で通したい４つの法案
7月22日まで延長された今国会で、政府がどうしても通したい法案がいくつかあります。いったい誰のための法案なのかを考えながら、内容をひとつずつ解説します。
TPP
ドイツ政情不安が意外な悪材料に。移民問題が回復基調の世界経済に水を差す＝馬渕治好
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
金融市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識し始めた＝近藤駿介
安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。
やはり報道されない日米会談「米国側の要求」。なぜ親密さだけを強調するのか？＝今市太郎
日米首脳会談が2日間の日程を終えました。結果から言えば、ほとんど米国側から要求された中身は開示されず、非常に友好的な二国間関係だけが強調されています。
安倍首相は日米会談でも言いなりになるのか？ 米ロ中にある「暗黙の了解」＝近藤駿介
シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。
日米首脳会談「２つの焦点」とベストな対応は？～円高圧力はそう強くはなるまい＝馬渕治好
きょう4月17日の夜から始まる日米首脳会談。焦点になるのは「米国のTPP復帰」と「貿易摩擦」でしょう。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。
米中貿易戦争で板挟みになる韓国経済、とばっちりで完全敗北へ
米中貿易戦争は韓国経済にどう影響するのだろうか。韓国の鉄鋼もトランプ関税の免除対象になったが、それにはある条件があった。結論を言うと韓国の完全敗北だ。
トランプ劇場が招く米株安。米中貿易戦争の長期化でダウ平均２万ドルも＝江守哲
米国株は大きく下げました。やはり、投資家がトランプ政権の政策にかなり不安を持ち始めているということが、売りにつながっていると考えます。
４月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか？
昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。今年4月には有無を言わさず施行されますが、なぜ廃止案が通ったのでしょうか。
日本が外交でファインプレー。米国抜き「新TPP」に11カ国が署名へ
米国を除くTPP参加11カ国は3月8日、南米チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。この早期署名の実現は、日本の外交政策が狙い通りに進んだ結果である。
ビットコインバブルの原因。トランプに敗れたヘッジファンドの苦境とは？＝近藤駿介
今年のビットコイン暴騰は、トランプラリーによって予想以上に上昇してきた株価に起因する。では、ここに来てのビットコイン下落は何を意味するのだろうか？
TPPなき今、日欧は「経済連携協定」で自由貿易体制を加速できるか？＝大前研一
ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。TPPがなくなった今、日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います。
私がトランプ大統領の自画自賛「インフラ投資1兆ドル」に失望した理由＝大前研一
トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です。
日経平均2万円奪還の条件。トランプラリー第2幕の「切り札」とは？＝藤本誠之
日経平均が2万円を奪還するには何が必要なのでしょうか？日本株を大きく左右する為替相場の注目点を、トランプ政権のポジティブ・ネガティブ両面を踏まえて解説します。
日米首脳会談「異例のもてなし」に垣間見るトランプの作戦と日本の不安＝近藤駿介
日本人を「多人数で交渉場所に現れるため全員納得させるのは困難」「非常に商売のやりにくい相手」だとするトランプ、今回は「得意の個別会談」に持ち込んだとも思える。
トランプの大統領令、真の狙い。そして中国が中東全域を制覇する＝高島康司
矢継ぎ早の大統領令で世界を混乱させているトランプ。だが日本ではほとんど報じられていない重要な大統領令もある。それを分析すると、今後の中国の中東戦略が見えてきた。
根拠なき楽観が招く「日米首脳ゴルフ会談」悪夢のトリプルボギー＝斎藤満
2/10の日米首脳会談について「安倍総理は大変歓迎されている」との楽観論が出ています。しかしそれとは裏腹に、実際はかなり厳しいやり取りになる可能性も否定できません。
終わるハネムーン相場。2月10日は「株・為替急落」のＸデーとなるか？＝長谷川雅一
安倍総理と麻生財務相が2月10日に訪米しますが、そこでトランプ大統領にいったい何を言われるか？足元の状況から、「平成のプラザ合意」があってもおかしくはありません。
「トランプに捨てられた」安倍首相の危ない片想い～日米2つの破局ルート＝斎藤満
今後の日米関係を考えるとき、トランプ氏と安倍総理の認識ギャップ以上に不安なのは、安倍政権がラブコールを送るトランプ政権の支持率が僅か40%にすぎないという点です。
日経平均２万円はもう無理。前代未聞のトランプ大荒れ相場が始まった＝長谷川雅一
トランプ氏の大統領就任式を見ました。僕は今後の相場について、やはり「円高・株安」になるだろうと予想します。ただし、ここで言う「株」とはあくまで「日本株」です。
ＮＨＫが日本国民に隠した「トランプ米大統領就任演説」のキーポイント＝三橋貴明
トランプ氏の米大統領就任演説について、NHKは発言の重要な部分を省略して報道しました。NHKがこんな有様では、日本国民は目隠しで交差点を渡らされるようなものです。
トランプ新政権はドル高・ドル安のどちらを選ぶか？近づく波乱の2月＝吉田繁治
通貨と株価の動きを見ると、トランプ大統領就任演説は米国投資家の「想定内」だったとわかります。新政権がドル高かドル安政策かは、2月の予算案から読み取れるでしょう。
トランプ大統領就任で大台割れ、日経平均の下値メドは1万8106円か(1/23)＝日暮昭
トランプ氏の就任演説にサプライズはありませんでしたが、先行き不透明感はより強まりました。株価はファンダメンタルズの位置まで引き返し、様子見相場となるでしょう。
トランプが巻き起こすアメリカ不動産バブルと「日本バッシング」の正体＝吉田繁治
大統領就任前のトランプ発言が、世界に波紋を広げています。大統領就任式は1月20日、本稿ではそれに先駆け、トランプの政策とその影響を包括的に予測します。
日経新聞「元旦朝刊のトップ見出し」過去12年分に想うこと＝櫻井英明
元旦の日経新聞の見出し、大和とバイロン・ウィーン氏による「2017年びっくり予想」、経営者20人の株式予想などについて『兜町カタリスト』の櫻井英明さんが解説します。
見逃せない兆候。きたる2017年のグローバル政治・経済はこう動く＝斎藤満
2016年の干支「さる」は、後半に波乱が起き、それが翌年の「とり」年につながると言われます。今年は「権威崩壊」の年でしたが、来年も経済的に大きな変化が予想されます。
奇襲か？土下座か？安倍ちゃんは真珠湾で「舎弟の証」をゲットする＝ちだい
トランプから「TPPなんか絶対にやらねぇから！」と言われ、プーチンから「は？北方領土？知らねぇ！」と言われた安倍ちゃんが、ついに真珠湾でオバマ先生と対峙します。
安倍総理が気づかない、世界を根底から覆す「トランプ政権の闇」＝岩崎博充
トランプ政権の概要が見えてきて、日本メディアには楽観ムードが漂う。しかしトランプ政権がこれまで続いてきた秩序を根底からひっくり返すものであることに変わりはない。
師走にドル円・株式が下落した「2015年末相場」の再現はあるか？＝近藤雅世
昨年のこの時期にも米利上げが行われた。昨年も直前までドル高となり、ダウ平均株価も値上がっていた。今回も似たような動きになるのではないかという仮定が成り立つ。
安倍総理の三つの誤算＝青木泰樹 京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
今回は「2016年日本経済の三大イベント」およびアベノミクスとの関連についてお話しします。第一のハイライトは「消費税10％への再増税の延期が決まったこと」です。