農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。

中国は「世界一の人口」で舞い上がっているが、これが「世界一の高齢人口国」になる。中国の輝きはそこで終わりだ。環境無視で経済成長を優先させたツケが回る。

7月22日まで延長された今国会で、政府がどうしても通したい法案がいくつかあります。いったい誰のための法案なのかを考えながら、内容をひとつずつ解説します。

安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。

日米首脳会談が2日間の日程を終えました。結果から言えば、ほとんど米国側から要求された中身は開示されず、非常に友好的な二国間関係だけが強調されています。

シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。

米中貿易戦争は韓国経済にどう影響するのだろうか。韓国の鉄鋼もトランプ関税の免除対象になったが、それにはある条件があった。結論を言うと韓国の完全敗北だ。

米国株は大きく下げました。やはり、投資家がトランプ政権の政策にかなり不安を持ち始めているということが、売りにつながっていると考えます。

米国を除くTPP参加11カ国は3月8日、南米チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。この早期署名の実現は、日本の外交政策が狙い通りに進んだ結果である…

今年のビットコイン暴騰は、トランプラリーによって予想以上に上昇してきた株価に起因する。では、ここに来てのビットコイン下落は何を意味するのだろうか？

ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。TPPがなくなった今、日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います…

トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です…

日経平均が2万円を奪還するには何が必要なのでしょうか？日本株を大きく左右する為替相場の注目点を、トランプ政権のポジティブ・ネガティブ両面を踏まえて解説します。

矢継ぎ早の大統領令で世界を混乱させているトランプ。だが日本ではほとんど報じられていない重要な大統領令もある。それを分析すると、今後の中国の中東戦略が見えてきた。…

2/10の日米首脳会談について「安倍総理は大変歓迎されている」との楽観論が出ています。しかしそれとは裏腹に、実際はかなり厳しいやり取りになる可能性も否定できませ…