
日米貿易交渉では日本が優位に?いま知っておくべき株式市場を動かす海外事情=山崎和邦
日本が10連休の間、米国市場は膠着から始まって下落するも再び戻す展開となった。今後は特に、日本市場の動きも米国や中国の動向に強い影響を受けるだろう。
日本が10連休の間、米国市場は膠着から始まって下落するも再び戻す展開となった。今後は特に、日本市場の動きも米国や中国の動向に強い影響を受けるだろう。
7月22日まで延長された今国会で、政府がどうしても通したい法案がいくつかあります。いったい誰のための法案なのかを考えながら、内容をひとつずつ解説します。
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。
日米首脳会談が2日間の日程を終えました。結果から言えば、ほとんど米国側から要求された中身は開示されず、非常に友好的な二国間関係だけが強調されています。
シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。
きょう4月17日の夜から始まる日米首脳会談。焦点になるのは「米国のTPP復帰」と「貿易摩擦」でしょう。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。
米中貿易戦争は韓国経済にどう影響するのだろうか。韓国の鉄鋼もトランプ関税の免除対象になったが、それにはある条件があった。結論を言うと韓国の完全敗北だ。
米国株は大きく下げました。やはり、投資家がトランプ政権の政策にかなり不安を持ち始めているということが、売りにつながっていると考えます。
昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。今年4月には有無を言わさず施行されますが、なぜ廃止案が通ったのでしょうか。
米国を除くTPP参加11カ国は3月8日、南米チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。この早期署名の実現は、日本の外交政策が狙い通りに進んだ結果である。
今年のビットコイン暴騰は、トランプラリーによって予想以上に上昇してきた株価に起因する。では、ここに来てのビットコイン下落は何を意味するのだろうか?
ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。TPPがなくなった今、日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います。
トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です。
日経平均が2万円を奪還するには何が必要なのでしょうか?日本株を大きく左右する為替相場の注目点を、トランプ政権のポジティブ・ネガティブ両面を踏まえて解説します。
日本人を「多人数で交渉場所に現れるため全員納得させるのは困難」「非常に商売のやりにくい相手」だとするトランプ、今回は「得意の個別会談」に持ち込んだとも思える。
矢継ぎ早の大統領令で世界を混乱させているトランプ。だが日本ではほとんど報じられていない重要な大統領令もある。それを分析すると、今後の中国の中東戦略が見えてきた。
2/10の日米首脳会談について「安倍総理は大変歓迎されている」との楽観論が出ています。しかしそれとは裏腹に、実際はかなり厳しいやり取りになる可能性も否定できません。
安倍総理と麻生財務相が2月10日に訪米しますが、そこでトランプ大統領にいったい何を言われるか?足元の状況から、「平成のプラザ合意」があってもおかしくはありません。
今後の日米関係を考えるとき、トランプ氏と安倍総理の認識ギャップ以上に不安なのは、安倍政権がラブコールを送るトランプ政権の支持率が僅か40%にすぎないという点です。
トランプ氏の大統領就任式を見ました。僕は今後の相場について、やはり「円高・株安」になるだろうと予想します。ただし、ここで言う「株」とはあくまで「日本株」です。
トランプ氏の米大統領就任演説について、NHKは発言の重要な部分を省略して報道しました。NHKがこんな有様では、日本国民は目隠しで交差点を渡らされるようなものです。
通貨と株価の動きを見ると、トランプ大統領就任演説は米国投資家の「想定内」だったとわかります。新政権がドル高かドル安政策かは、2月の予算案から読み取れるでしょう。
トランプ氏の就任演説にサプライズはありませんでしたが、先行き不透明感はより強まりました。株価はファンダメンタルズの位置まで引き返し、様子見相場となるでしょう。
大統領就任前のトランプ発言が、世界に波紋を広げています。大統領就任式は1月20日、本稿ではそれに先駆け、トランプの政策とその影響を包括的に予測します。
元旦の日経新聞の見出し、大和とバイロン・ウィーン氏による「2017年びっくり予想」、経営者20人の株式予想などについて『兜町カタリスト』の櫻井英明さんが解説します。
2016年の干支「さる」は、後半に波乱が起き、それが翌年の「とり」年につながると言われます。今年は「権威崩壊」の年でしたが、来年も経済的に大きな変化が予想されます。
トランプから「TPPなんか絶対にやらねぇから!」と言われ、プーチンから「は?北方領土?知らねぇ!」と言われた安倍ちゃんが、ついに真珠湾でオバマ先生と対峙します。
トランプ政権の概要が見えてきて、日本メディアには楽観ムードが漂う。しかしトランプ政権がこれまで続いてきた秩序を根底からひっくり返すものであることに変わりはない。
昨年のこの時期にも米利上げが行われた。昨年も直前までドル高となり、ダウ平均株価も値上がっていた。今回も似たような動きになるのではないかという仮定が成り立つ。