トランプの大統領令、真の狙い。そして中国が中東全域を制覇する＝高島康司

矢継ぎ早に大統領令を出し、世界を混乱させているトランプ政権。だが、日本ではほとんど報じられていない重要な大統領令もある。それを分析すると、米国内のエスタブリッシュメントの間の熾烈な闘争と、中国の中東戦略が見えてくるのだ。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年2月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「入国拒否」よりも重要な、もう1つの米大統領令が意味するもの

矢継ぎ早の署名で大混乱

1月20日の就任式後、トランプは矢継ぎ早に大統領令を出し、オバマ政権の路線を大きく変更している。大統領令とは、議会の承認を必要とせず、大統領の権限だけで実行できる行政命令のことである。

これはもともとあった大統領の権限だが、2期8年のオバマ政権のときに強化され、大統領への権力集中が進んだ。トランプ政権はこれを活用し、路線の根本的な変更を伴う重要な大統領令を発令している。

トランプが選挙期間中に発表した公約は39であった。そのうちの15が大統領令としてすでに実現している。

1. TPP永久離脱
2. 移民受け入れ都市（サンクチュアリ）への資金援助停止
3. オバマケアの廃止
4. メキシコ国境の壁建設
5. アメリカ軍の再建
6. ISの壊滅計画立案指示
7. NSC（国家安全保障会議）の再編成
8. 政府職員のロビー活動制限指示
9. 省庁の業界規制撤廃指示
10. 環境保護で中止になっていたカナダからメキシコ湾へのパイプライン工事の再開
11. リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、イラク、イラン、シリアの7ヶ国からの米入国の一時禁止
12. すべての国からの難民の入国禁止
13. 入国審査の厳格化
14. 妊娠中絶を支援する団体への資金提供禁止
15. 製造業の手続き簡略化

これ以外にも、大統領令ではないが、トランプはNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉をする意志を示している。

これから残りの公約が次々と大統領令として発令されることだろう。いまは序の口にすぎない。公約のなかには、「中国への45％の関税の導入」「モスクの監視」など、経済と社会のルールを大幅に変更する危険なものが多い。

これらが発令されると、かなりの混乱を引き起こし、予期しない結果になる可能性がある。

重要な大統領令「NSC（国家安全保障会議）の再編成」の中身

これだけの大統領令がわずか10日のうちに矢継ぎ早に出された。それはあまりに急で、世界に大きな衝撃が走っている。日本の経団連の関係者は、これを世界史的な転換と形容しているが、まさにその通りだ。

特に（11）と（12）は世界的に大きな拒否反応を引き起こし、アメリカのみならず欧米の主要都市を中心に激しい抗議運動を引き起こしている。

一方、これらの大統領令のうち（7）のNSC（国家安全保障会議）の再編成についてはさほど報道されていない。だが、いまのトランプ政権の状況と米国内で起こっていることを見るには重要な大統領令だ。

NSC（国家安全保障会議）とは、アメリカの安全保障における最高意思決定機関である。大統領、副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー庁長官、安全保障担当主席補佐官、主席補佐官、国家情報長官、統合参謀本部議長などが参加し、

• 大統領への安全保障政策の助言
• 安全保障計画の立案
• 各省庁の調整

の3つをおもな機能としている。会議とはいっても、専従のスタッフを抱える政府機関でもある。

今回のNSCの組織変更では、CIAやFBIなどの情報機関を監督する上位機関である国家情報局の長官と、米軍のトップである統合参謀本部議長が排除され、代わりに補佐官のスティーブン・バノンが入った。また、安全保障担当補佐官はマイケル・フリンに代わった。

スティーブン・バノンは反グローバリストで、右翼系のネットメディア『ブレットバートニュース』の主宰者だ。これは日本でいえば『チャンネル桜』が、国家の安全保障政策の立案に直接かかわるようなものである。

それも、国家情報長官と統合参謀本部議長という、国家の中枢を担う機関を排除しての参加だ。これは米国内で、中東7カ国の入国拒否以上に、大変な拒否反応を呼び起こしている。

Next: トランプと国家情報局が激突。その本質は「CIAによる海外工作の否定」にある