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遠すぎた日経2万円&1ドル120円。「暴落注意デー」の2/13に備えよ=長谷川雅一

僕は、日米首脳会談は日本にとって厳しいものとなり、円高・株安の流れが加速すると予想しています。今の状況では1ドル120円以上の円安も日経平均2万円も「ない」でしょう。(『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2017/2/6号より)

プロフィール:長谷川雅一(はせがわまさかず)
1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン(金融商品取引業)代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。現在は、自動売買ソフトの開発、投資教室、メルマガの執筆など、多忙な日々を送っている。

1ドル120円の円安も日経平均2万円も「ない」厳しい冬が続く

トランプは必ず日本の金融政策をやり玉に挙げる

2月10日に、日米首脳会談が行われます。これに先駆けて、トランプ大統領は、「日本は何年も円安誘導をやってきた」と日本を名指しで批判しました。

これに対して日本政府は、「そもそも為替介入はやっていない(身に覚えがない)。もしも金融政策のことを言っているのなら、各国の了承のもとにやっているし、円安誘導ではない」などと反論していますが、相手はトランプです。いくら正論を述べてもムダです。

来る10日の日米首脳会談で、トランプ大統領は、おそらく(ほぼ100%)日本の金融緩和を「円安誘導」と決めつけて厳しく批判し、「これはアンフェア(不公平)だ。やめろ」と言うに違いありません。

トランプは一歩も引かない

今回、日本政府は、いろいろな「貢ぎ物」を持ってアメリカに赴くようです。不自然なまでにアメリカに対して低姿勢な日本政府は、トランプの「金融緩和=為替操作だ」とする批判に、どう対応するつもりでしょうか。

さすがに、「ごめんなさい。即刻、金融緩和はやめます」と言うこともできないでしょう。かといって、「これは為替操作ではありません。今後も続けます」と開き直ることもできそうにありません。

おそらくは、「金融緩和は続けさせていただきますが、代わりに『コレ』で何とかご勘弁を」と、用意した貢ぎ物で、お許しを請う形になるでしょう。

しかし、トランプ氏は、「ふむふむ。貢ぎ物はもらっておこう。しかし為替操作はまた別の話だ」と、納得しないに決まっています。

為替相場が円高方向に動くよう、日本が何か具体的な行動をとるまで、トランプは一歩も引かないでしょう。

安倍総理は「ゴルフ外交」で、トランプ大統領と仲良しになって、勘弁してもらおうとするのでしょうか?

これについても、彼は、「ゴルフはゴルフ。交渉は交渉」と線を引くでしょう。安倍総理がいくら、ごまをすりすり「よいしょ」してもムダです。

Next: 2月13日に暴落が起きる?為替は1ドル=105円以下に向かっている

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