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投資家が警戒する「第2のプラザ合意」と超円高を日本が回避する方法=矢口新

今、巷で「第2のプラザ合意」の可能性が取り沙汰されている。しかし、日米貿易協定の中に、通貨安誘導に関する為替条項を盛り込んだところで、効果的な円高誘導は難しい。超円高は杞憂に終わるのではないか。もっとも、トランプ大統領に恐れをなして、財務省・日銀が大量の円買い介入を行うことがなければだが――(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

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超円高回避の条件、それは日本の「自国第一主義」に賭かっている

予想通りと想定外

米トランプ大統領は、1月20日の就任後1週間余りで、2桁に迫る大統領令に署名した。その内容は市場の予想通りでもあり、予想を裏切るものでもあった。

予想通りというのは、大統領選の期間を通じて主張してきたことと、概ね同じ線上の「常識外れの」政策であったこと。予想を裏切るというのは、トランプ大統領による主要閣僚の指名が概ね「常識的」であったことから、政策もまた常識的になるとの思惑が高まっていたからだ。

特筆すべきところは、オバマケア撤廃を含め、前政権が行ってきたことを、ことごとく否定したことだ。そして、これまでの主張通り、保護主義的な政策を前面に押し出してきた。

TPPからの正式離脱、入国審査の厳格化、中東・北アフリカのイスラム7カ国出身者に対する当面の米国入国制限、難民受け入れ停止、メキシコとの国境に「壁」を建設、などなどだ。

「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入」

また、海外展開を志向していた米製造業に国内回帰を促し、他国の企業に米国内での雇用につながる米国投資を要請した。一部の国からの輸入品には高関税を課するとも述べている。

26日には、共和党上下両院の集会で演説し、諸外国との今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」と表明した。米が離脱を決めたTPP参加国との貿易協定に対しても、1対1の2国間での協定を構築していくと強調した。

こうした協定の中に、通貨安誘導に関する為替条項を盛り込むとみられている。

27日には英メイ首相と会談し、「英国がEUを離脱すれば他国に干渉されずに、米英2国間で自由貿易協定を結べるようになる」と、英国の決断を支持した。

米自動車業界などは、「通貨安誘導の対策が不十分」として、TPPに反対してきた。日本に対しては、主に自動車分野の貿易不均衡を問題視しているが、2月10日で調整している日米首脳会談でも通商問題が議題になり、ドル円レートに言及する可能性がある。

為替介入などの通貨安誘導に対しては、関税引き上げなどの制裁措置がとれる仕組みの導入を検討しているとされる。また、米側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品には、20%の税金を掛けることを検討しているとされた。

1985年「プラザ合意」の背景

1985年9月22日、先進5カ国(G5)の蔵相、中央銀行総裁たちは、ニューヨークのプラザホテルに集まり、為替レートの安定化を決めた。これを、会合を持った場所にちなんで、プラザ合意と呼ぶ。ちなみに、当時の先進5カ国とは、日米英独仏だ。

とはいえ、為替レートの安定化とは名ばかりで、ドル高是正、言葉を換えれば、米ドルの通貨安政策に他の4カ国が従ったものだった。ここでは「国際協調主義」の名のもとに「米国第一主義」が貫かれた

Next: 今回は日本に有利?1985年との違いと「第2のプラザ合意」の行方

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