石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙を乗り越えても早期退陣を迫られる可能性＝高島康司

石破政権が成立した。すでにアメリカの日本操作グループ「ジャパン・ハンドラー」が結集しているシンクタンク「CSIS」から早速反応が出てきた。これを紹介する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

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石破政権の誕生とアメリカとの関係

石破が総裁選を制し、第28代の自民党総裁、そして第102代の内閣総理大臣に就任した。石破政権の誕生である。

石破首相は早速、9日に衆議院を解散した。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートする。衆議院の解散に先立ち、国会では石破首相と野党各党党首との党首討論が開催され、通常より長い80分間行われた。

一方、石破首相は、いわゆる裏金議員の公認問題をめぐって、これまで非公認となる見通しだった6人と合わせて、10人以上を非公認とする方針を確認した。非公認となる議員の多くは旧安倍派が中心なので、非公認議員が万が一当選した場合、旧安倍派による石破降ろしの動きが起こることも懸念されている。また、衆院選では自公の過半数割れの可能性も指摘されている。

27日に行われる衆院選はどうなるのか、注目する必要がある。

アメリカの大きな影響力

これがいまの日本国内の状況だが、日本の歴代政権の命運に実質的に大きな影響力を及ぼしているのは、アメリカからの圧力である。周知のようにアメリカの歴代の政権を背後から動かしているのは、巨大な勢力を持つパワーグループである。特に、外交政策に関してはそうだ。

軍産複合体とウォールストリートの金融産業は「外交問題評議会（CFR）」に結集し、アメリカの外交政策の基本方針を決定している。「CFR」で立案されたプランは国務省の「政策企画局」によって具体的な外交政策に仕上げられ、ホワイトハウスに渡される。むろん、「政策企画局」の局長、さらに歴代の政権の国務長官、国防長官、財務長官、補佐官なども「CFR」のメンバーであることが多い。

これらに連なる軍産複合体系のグループのひとつとして、「ジャパン・ハンドラー」が存在する。彼らは日本の主要メディアでは「知日派」などと穏健な呼称で呼ばれているが、基本的には軍産複合体の系列に属し、日本の操作を専門に行うために編成されたグループでる。

このグループは、「国際戦略問題研究所（CSIS）」という安全保障系のシンクタンクに結集している。「CSIS」が日本の歴代政権に向けて出すレポートは、アメリカの意向として日本では受け止められ、歴代の政権はこれに迅速に反応し行動してきた。それが首相の辞任に結果することも多かった。過去の「CSIS」のレポートがもたらした影響については、このメルマガの第812回の記事に詳しく書いたので、参照してほしい。

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石破首相の持論の外交政策

では、石破政権に「CSIS」はどのように反応しているのだろか？政権が発足したばかりなので、「CSIS」からは正式なレポートは出ていない。

しかし、石破首相の持論の外交政策について、懸念も表明されている。

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