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さらば発泡酒! 酒税改正に揺れるビール業界、生き残りの条件とは=栫井駿介

自民・公明両党が合意した来年度の税制改正大綱おいて、ビール系飲料の税率が10年かけて段階的に統一される方針が示されました。このまま国会を通過すれば、「ビール」は減税となる一方、「発泡酒」「第3のビール」は増税となります。

これまでは350ml缶に対して「ビール」に77円、「発泡酒」に47円、「第3のビール」に28円の酒税が課せられていましたが、これらが全て55円に統一されます。税額分だけ価格が変動するとしたら、平均で「ビール」は221円から199円(▲22円)、発泡酒は164円から172円(+8円)、「第3のビール」は143円から170円(+27円)になります。

要するに、「ビール系飲料」の価格はどれも同じくらいになるのです。本物のビールが飲みたい人にとっては歓迎すべきことですが、少しでも節約しようと晩酌を発泡酒や第3のビールに切り替えていた人にとっては痛い出費増です。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

発泡酒・第3のビールが消滅? 生き残りをかけた業界バトルの行方

税率統一で「ビールまがい」のメリット少なく

そもそも、なぜ発泡酒や第3のビールか市場を席巻してきたのでしょうか。その理由は、ビールの税率の高さにあります。税率の高さのせいで1缶あたりの金額が高止まりしたため、価格競争に勝てず需要が伸び悩んだのです。

そこで、価格のハンデをなくそうと開発されたのが発泡酒です。ビールとは麦芽比率が67%以上の醸造酒のことを指しますから、麦芽比率を下げればより低い税率が適用され、似たような商品をより安く提供できると考えたのです。

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最初はビールと比べると明らかに味が劣っていましたが、開発が進むにつれて改善され、最近のものはビールと遜色がない商品も出てきました。

2003年に発泡酒に対する税率が引き上げられると、さらに麦芽比率を下げた「第3のビール」が開発されました。

これらの企業努力が市場に浸透し、「発泡酒」「第3のビール」を合わせてビール系飲料市場の半数を占めるほどになったのです。

(出典)アサヒグループホールディングス「統合報告書 2015」

(出典)アサヒグループホールディングス「統合報告書 2015」

しかし、税率が統一されれば、この流れは止まるとみられています。

いくらビールに似ていると言っても、品質はそれを上回るものではありません。もともと税金対策として投入された商品であり、税制改正により価格が横並びになれば、品質で上回る本物のビールのシェアが再び上がっていくでしょう

近い将来、発泡酒や第3のビールは店頭から姿を消すかもしれません。

Next: 発泡酒はどの会社にとっても「うまくない」儲かるのは本物のビール

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