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結局は増税?石破内閣の経済政策から漂う不透明感に投資家が失望する理由=原彰宏

第102代内閣総理大臣に石破茂氏が選出されました。総裁選では「議論を尽くしてから」と説明していた解散を早々に表明し、10月27日にも投開票を行うとしています。結果はどう出るか。まずは石破内閣の閣僚人事から、経済政策の中身について検証します。(『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年9月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「新しい資本主義」を前に進める?

今回の メルマガ メルマガ では、この話題に触れないわけにはいかないでしょう。自民党新総裁に石破茂氏が選出され、内閣総理大臣となりました。

閣僚人事も発表されています。重要な経済閣僚として、

財務大臣:加藤勝信(金融担当兼務)
経済産業大臣:武藤容治
経済再生大臣:赤澤亮正前財務副大臣(経済財政政策兼務)
経済安保障大臣:城内実
総務大臣:村上誠一郎
厚生労働大臣:福岡資麿参議院議員

政権の要(かなめ)である官房長官は、林芳正氏が留任します。官僚トップの事務の官房副長官に佐藤文俊元総務事務次官、政務の官房副長官に橘慶一郎衆議院議員、青木一彦参議院議員が就きます。

基本的には、岸田政権時の経済政策は引き継ぐと表明しています。いわゆる「新しい資本主義」を前に進めるというものです。

スローガン的なものは、「デフレからの脱却」「物価上昇を上回る賃上げ」。

石破政権の経済・財政政策は、経済あっての財政。経済を景気を良くして、経済のパイを広くすることで、財政政策があるという考え方です。

まずは経済の立て直しデフレからの脱却が最優先です。

当面は、金融緩和姿勢を崩さないというマーケット暴落に対してのリップサービスなのかもしれませんが、まずは経済、そして税制ということでしょう。

「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現」

石破氏は会見冒頭で「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現」を掲げ、物価上昇を上回る賃上げと設備投資の後押しで成長と分配の好循環を成し遂げるとしました。

賃金と物価の好循環を成し遂げるには、GX(Green Transformation:グリーントランスフォーメーション)とDX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)で、設備投資を促進させて、経済成長という“パイ”を大きくさせることで、実現しようとしているのです。

雇用と投資の促進のため、企業の生産拠点を海外から国内に回帰させる必要があると指摘しています。

また報道では「メイド・イン・ジャパンの持つ価値や魅力を高める」と強調したとあります。

最低賃金引き上げを「成長戦略の一つの柱」と位置付け、2020年代までに1,500円に引き上げるとし、労働市場改革に関しては「成長分野への労働力の移動が円滑になされるよう仕組みを考える」と述べました。

賃上げの環境整備や価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針も示しています。

企業の生産性向上を支援するなどし、2020年代に最低賃金を全国平均1,500円にまで引き上げることも掲げています。現政権の目標である「2030年代半ば」からの前倒しとなります。

Next: 地方から日本経済を底上げ。構想するだけならできるが…

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