結局は増税？石破内閣の経済政策から漂う不透明感に投資家が失望する理由＝原彰宏

地方から日本経済を底上げ

さらに地方経済を活性化することを起爆剤に、日本の国全体の経済の底上げをしようと主張しています。

地方から日本を良くするというのであれば大胆な「経済特区」を次々と設けることで地方に人や資金を呼び込めるような政策を打ち出せるかどうかが成功の鍵だと思います。

地方経済特区により地方に稼ぐ力をもたらし、コンパクトシティ構想の実現を目指すのであれば、経済活性は地方発で実現できるのでしょう。しかし、かつて石破新総裁は初代地方創生担当大臣でもありましたが、具体的に何を実現したのでしょうか。すぐには思いつきませんね。

石破新総裁はデジタル技術によって東京一極集中を是正して企業の地方進出を後押しし、地方での雇用創出などにつなげるとしています。

スマート農業やスマート水産業などを例に、一次産業のデジタル化を掲げました。「デジタル田園都市構想が大きな役割を果たす」と述べ、岸田政権の看板政策に重ねて言及しました。

観光産業も地方経済活性化の柱に据えます。「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を掲げ、人口減少対策に力を注ぐとのことです。

なにより経済特区をどう取り組むのか、石破新総裁の地方創生の本気度が伺えると思いますけどね。

「防災庁」を設立

災害大国で専門の官庁がないのは異常だとして、かねて主張してきた「防災省」の必要性を改めて強調し、2026年度中に「防災庁」を設立し、検討を進めると述べています。

内閣官房には現在の経済財政諮問会議に代わる、経済・金融・市場などの危機対応を担う組織の創設を検討し、日銀や海外政府との連携強化を狙うとしています。

エネルギー政策については当初、「原発ゼロに近づける」と主張していましたが、その後は「安定したエネルギー供給が国家の生命線」と軌道修正しています。地熱や小水力発電を推し進め、省エネも最大限進めると主張しています。

できるのですかね…。

物価高対策については、10月使用分で終了予定の電気・ガス代の補助の更なる延長には慎重な立場な一方で、生活必需品の値上がりや住宅ローンの金利の上昇による影響に対し緊急対策を講じるとしています。

経済の先にある財政政策とは財政規律の健在性を保つことであるため増税をちらつかせることになります。

金利のある世界の実現…。

総裁選挙初期の頃は金融資産課税にまで言及していました。法人税増税もちらつかせています。

いつかは増税…。

ここは、立憲民主党の野田佳彦代表と共通するところではないでしょうか。

どっちに転んでも私達の生活は常に「増税」を意識しておかなければならないということですかね。

ちなみに加藤勝信新財務大臣の選挙公約は「国民所得倍増」です。どこかで聞いたようなスローガンですね。あくまでも「賃上げを起点にしていく」もので、そのためには、企業の設備投資の活性化も必要だとしています。

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