ドル覇権の終焉は近い。加速する国際決済手段の多様化と暗号通貨テザーの台頭＝高島康司

脱ドル化の流れが国際決済で加速している。特にウクライナ戦争以降、ドル以外の通貨や暗号通貨が急速に台頭しており、BRICSや中国のデジタル通貨が注目を集めている。この動きは、米国主導の金融制裁やSWIFTシステムの限界を背景に、より多様な決済手段へとシフトしている。果たして、ドルの覇権は終焉を迎えるのだろうか？（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

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国際決済における脱ドル化と暗号通貨の使用

基軸通貨のドルから離れる動きについて解説したい。

いま、国際決済における脱ドル化の流れが確実に加速している。この大きな背景になっているのは、2022年2月24日に始まり、現在も続いているウクライナ戦争である。ロシアに対する厳しい経済制裁にもかかわらず、ロシアのエネルギーや食料の輸出は逆に大きく伸びている。ロシアの中国に対する石油輸出はウクライナ戦争前の8倍に、またインドへの輸出はなんと33倍になっている。

こうした急増の理由のひとつは、ロシアが約3割のディスカウントで石油を販売しているからだが、インドはこれを絶好の機会として利用し、輸入したロシア産石油を他の石油とミックスして、ロシアから全面的に禁輸しているヨーロッパに輸出し、大きな利益を上げている。現在石油の価格は比較的に高いので、掘削コストの安いロシアは3割のディスカウントでも利益は大きい。インドはそれを利用して儲けているが、これはまさにウインウインの関係だ。

そうした状況なので、ウクライナ戦争後ではロシア、中国、インド、そして対ロシア制裁に加わっていないグローバルサウスやBRICS+と呼ばれる国々の間では、ドルを決済通貨として使う必然性が急速に薄れつつある。いつになるかはまだはっきりしないものの、将来は基軸通貨としてのドルが全面的に放棄され、ドルとは異なる通貨が基軸通貨となる多極型の決済システムに移行する可能性が高くなっているのだ。

この状況はこのメルマガの第731回の記事で書いたが、今回は新しい状況が出てきたので、これを中心に紹介する。

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人民元と現地通貨の使用

もちろんいまは、国際決済の手段としてはドルの使用が圧倒的に多い。ドルの使用の割合は下がっているものの、いまだに国際決済の42%がドルで決済されており、各国の中央銀行の外貨準備も58%がドルである。これは2000年の71%からは低下しているものの、いまだに主要な準備通貨である。

しかし、それでも、ロシア、イラン、ベネズエラ、北朝鮮、そして一部の中国企業への制裁から、こうした国々や企業へのドルベースの決済システムからの排除が進んでも、制裁下にある国々や企業との取引が増えているため、ドルとは異なる通貨が使われる傾向が加速している。ドルとは異なる決済手段が積極的に使われているのは、BRICS＋や「一帯一路」諸国である。

決済手段で拡大しているのは、やはり中国の人民元である。「中国人民銀行」は先週、ウェブサイトに掲載した報告書の中で、1月から8月までの商品貿易における人民元建ての国際決済額は、外貨を含む総決済額の26.5%を占めたと発表した。また、報告書によると、世界最大の銀行間メッセージサービスである「国際銀行間通信協会（SWIFT）」は、8月の人民元の国際取引におけるシェアは4.69%だった。人民元は10ヶ月連続で4%を超え、決済通貨としても4位を維持している。

さらに、「中国人民銀行」の主導で現地通貨建ての決済も盛んになっている。中国がより多くの貿易相手国と合意に達し、国際貿易および金融取引における現地通貨の利用を強化するにつれ、中国と他国間の国境を越えた取引はより利便性が高まることが期待される。これは二国間および地域貿易、そして投資における協力に新たな機会をもたらす。

2023年初頭、ブラジルは、中国との二国間貿易決済を現地通貨で行うと発表した。これにより、ブラジルレアルと人民元の資本が大幅に増加し、直接投資を促進することになると期待されている。人民元やその他の現地通貨を決済に使用する流れは、「一帯一路」のパートナー諸国や、「地域包括的経済連携（RCEP）」の他の加盟国、また、インドネシア、ベトナム、ラオス、ロシアなど中国が緊密な関係を持つ国々との間で拡大する見込みだ。

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