fbpx

荒れる2017年相場のキーワードは「カネ余り」その矛先はどこへ向くか?=矢口新

2016年の金融市場は激動した。日銀のマイナス金利政策やブレグジット、トランプ氏の勝利に象徴される既存システムの綻びは、2017年も引き続き懸念であり続ける。一方で、デフレを理由にした緩和的政策が供給サイドにしか働かないために、更なるデフレを生んでいる。2017年も世界は空前のカネ余り状態が続くのだ。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中!ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です。

世界の金融市場はこう動く――2016年の回顧と2017年の見通し

空前のショックが続いた2016年

2016年の金融市場は内外ともに大変な年だった。大きな出来事を3つ挙げると、(1)日銀のマイナス金利政策(2)ブレグジット(3)トランプ氏の米大統領選勝利だ。

(1)日銀のマイナス金利政策

マイナス金利政策は、理論的には可能だった。しかし、借り手が貸し手から金利を受け取るという政策は、市場機能、市場経済の否定だ。そんなことが認められると、貸し手である銀行の経営基盤が揺らぐことになる。実際に、金融庁は「地銀の6割以上が本業で赤字になる」と予測した。

黒田総裁自身がマイナス金利政策の弊害に言及している。

一般的に、金融機関は、『短期調達・長期運用』を基本構造としているほか、 調達の主な手段である預金金利がマイナスとなりにくいため、イールドカー ブ全体にわたって金利水準が低下したり、短期金利と長期金利の差が小さくなることは、預貸金利鞘の縮小をもたらし、収益にマイナスの影響を及ぼします。特に、わが国の場合、預金残高が貸出残高を大幅に上回っていること、 長期間にわたって金融機関間の競争が続いたため、預貸金利鞘が既にきわめて低水準となっていることなどから、マイナス金利が金融機関の収益に与える影響が相対的に大きいと考えられます。

出典:金融緩和政策の「総括的な検証」[PDF] – 日本銀行

まさか、銀行を束ねる中央銀行が、そのような行動に出るとは思わなかったのだ。

マイナス金利政策を先行して導入した欧州では、銀行経営が危機的な状況だ。中銀に対する利払い負担だけでなく、貸出し利ザヤ縮小で収益力が激減した。また、企業が資本市場で低金利調達を進めたため、銀行を必要としなくなった。

その結果、銀行は軒並みコスト削減を強いられ、世界最大の銀行の1つドイツ銀行でさえ、経営不安が囁かれている。ドイツの銀行の不良債権比率はユーロ圏では例外的に英米の銀行並みに低いが、ドイツ第2のコメルツ銀行でさえ、1万人近い人員削減を9月末に発表した。

(2)ブレグジット

ブレグジットは、英国民が欧州各国の連合体に見切りをつけたものだ。欧州は単一通貨、単一金利政策における不公平が、許容できないところまで広がっている。

2007年の米サブプライムショック、2008年のリーマンショック以降は、欧州連合を主導する独仏以外はマイナス成長が続いている。それなりの規模の国で唯一の例外は、リーマンショック後にユーロ政府の財政規律を制裁覚悟で無視して、成長政策を採ったアイルランドだけというのは、皮肉と言うべきか、欧州連合を離れたブレグジットの正しさの証明ともなり得るものだ。

また、統一に向けての国境検査の廃止が裏目に出ているので、移動の自由や、移民政策にも何らかの対策を迫られている。

驚きだったのは、欧州連合体に最初に見切りをつけたのが、ユーロ圏ではない英国だったことだ。独自の通貨、独自の金利、独立した経済政策を持つ英国は、欧州のみならず、先進国で1、2を争う経済優等生だった。

その英国が、EU離脱による(少なくとも短期的な)デメリットを受け入れてでも、EUを見切ったのはショックだった。特に、メディアが行っていた圧倒的な残留支持の報道が敗北したことは印象的だった。

(3)トランプ氏の米大統領選勝利

トランプショックも同様だ。メディアの論調を見る限り、トランプ氏の米大統領選勝利は、当初からほぼゼロの確率だった。しかし、トランプ氏を支持したのは、古き良きアメリカ、米国の屋台骨を背負ってきた、白人中間層だった。

最新の調査では、米国人の平均寿命が22年ぶりに低下した。顕著なのは、中年白人層の死亡率上昇で、この層では、1998年から2013年にかけて死亡率が毎年0.5%上昇しているとのことだ。肥満や健康問題だけでなく、自殺や薬物の過剰摂取、アルコール中毒の急増が要因だ。

米国の既存システムが機能していない。米国の白人中間層は共和、民主両党の既存政治家を信じず、リスクを取って、トランプ氏に米国の将来を委ねたのだ。

2016年は他にも、年初のチャイナショック原油安、米国で10月から始まった債券から株式への資金大移動、年末にかけてのOPECと非加盟国の原油減産合意イタリア国民投票米利上げなど、ビッグイベントが目白押しだった。

これらのことは、2017年にも引き続き懸念であり続ける。

Next: 「ユーロ、欧州連合の存続が危うくなる」2017年はどんな年に?

1 2 3 4

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい