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減益90％超…日産に何が起きたのか？「売る車がない」EV戦略の失敗と吹き荒れる逆風＝原彰宏
日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表し、売上減少に加え、営業利益が前年比90％以上減少する深刻な結果となりました。主因はアメリカ市場での販売不…
EU 記事一覧
いつまで節電で乗り切れるか。脱炭素・海外依存・災害の三重苦で日本は「停電大国」へ＝澤田聖陽
3月22日、政府は初となる「電力需給ひっ迫警報」を発令した。今回は地震という天災により火力発電機が運転停止したことによるものだが、以前から危険性が指摘…
「戦争の止め方」はあるか？想定外だらけで迷走するプーチンに残された３つのシナリオ＝澤田聖陽
「ウクライナ侵攻は起こらない」というのが専門家の見方であったが、まさかのことが起きてしまった。ついに戦争状態となったが、ロシアにとっても想定外の事態が…
電気自動車シフトへ背水の陣。「ガソリン車根絶」を決めた欧米メーカーに日本は対抗できるか？＝児島康孝
ジャガーは2025年までにすべて電気自動車にすると表明。続いてフォードも、2030年までに欧州での販売をすべて電気自動車に変えると発表しました。
ロシアとEU、突然の対立激化で「関係断絶」の危機。日本経済にも暗雲＝児島康孝
米中対立やミャンマー情勢に加え、EUとロシアの関係も風雲急を告げています。ロシアの外相は、EUが経済制裁を科せば関係を断ち切る用意があると言明しました。
「ワクチン完成でコロナ終息」の勘違い。先行EU圏の接種率わずか2.8％＝今市太郎
ワクチン完成でコロナ終息との考えは楽観的すぎたようです。接種率にバラツキがあり、先行接種が始まった英国でも14％、米国は9.4％となっています。
今年の10大リスク首位は米次期大統領。世界分断に備えぬ日本は衰退一途か＝原彰宏
米調査会社が2021年の世界の「10大リスク」を発表。バイデン大統領、コロナほか多くのリスクを前に、日本はこのまま変われずに衰退していくのでしょうか。
習近平のキリスト教弾圧が致命傷に。中国は欧米一体の封じ込め戦略で沈む＝勝又壽良
中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。
日本の食料自給率は低すぎる。コロナ禍と加速する世界の反グローバル化で亡国へ＝斎藤満
世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝原彰宏
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
合意なし「EU離脱」に現実味。もともと残留派のメイ首相が英国と世界の経済を急降下させる
いよいよ大詰めを迎えた英国のEU離脱（ブレグジット）問題は、まさに欧州連合（EU）と世界経済の命運を分ける分水嶺と言うことができます。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年末までに日経平均４万円超えか、今年の「10大リスク要因」から円・日本株の動向を読む＝矢口新
2019年は、過去3年で大きく育った変化の潮流が吹き荒れる年になると見ている。2018年を回顧しながら、今年の10大リスク要因と円・日本株の動きについて解説した…
トランプの関与が疑われる資金洗浄の手口とは？ 進化する世界のマネロン対策＝房広治
日本が世界に遅れを取っているマネーロンダリング（資金洗浄）対策の最新事情を解説。トランプ大統領が手伝ったとされるロシア疑惑での手口を見ていただきたい。
イギリスＥＵ離脱まで残り半年、投資家にとっては一世一代の好機となる？＝俣野成敏
英国のEU離脱まであと半年に迫っています。Brexitは投資家にとってチャンスなのか、それともピンチなのか。現地に詳しい金融のスペシャリストに話を伺いました。
日本人は個人情報保護を諦めたのか？ 世界は自分の情報は自分で守る時代へ＝岩田昭男
もともと情報漏洩に敏感だった日本人が、ポイントカードを通じて個人情報を企業に売り渡しています。しかし世界では、自分の情報は自分で守る時代が来ています。
トルコリラ・ショックはなぜ起きた？ 新興国通貨投資に隠された危険性＝俣野成敏
この1ヶ月で大きく相場が動いたトルコリラ。他にも同じような属性を持った国や通貨は多く存在します。投資を検討するならどこを見て何に注意すべきでしょうか？
このイラン制裁は甘くない。トランプが仕掛ける「原油高」で世界経済は大混乱に＝江守哲
世界情勢は貿易摩擦に加え、イラン問題で緊張状態になりつつあります。米国がイラン政策に本腰を入れ始めており、これはあまり甘く見ないほうがよさそうです。
トランプ政権初の新興国通貨撃破「トルコ危機」の余波はどこまで広がるのか？＝今市太郎
トランプが本気の経済制裁を示唆したことからトルコリラの暴落が止まりません。ことはトルコだけでは済まない様相で、どこまで波及するのか注目が集まります。
フェイスブック、ツイッター株急落は、米国経済凋落の危険なサインなのか？＝江守哲
前週末、米国株をけん引してきた主力ハイテク株が大きく下落。これをきっかけとした景気後退を懸念する声もあるが、どうだろう。この先の展望を考えたい。