米調査会社ユーラシア・グループが2021年の世界の「10大リスク」を発表。的中率に定評のあるこのレポートを読み解くと、世界の“分断”リスクが高まっていることがよくわかります。「バイデン大統領」「コロナ」ほか多くのリスクを前にしても、日本はこのままじっと変われずに衰退していくのでしょうか。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年1月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
的中率に定評 米調査会社の2021年「10大リスク」
米調査会社ユーラシア・グループは、2021年の世界の「10大リスク」を発表しました。
毎年年始に、その年に想定される「10大リスク」を発表します。その内容は、いろんな専門家も思いも寄らない着眼点が散見され、なによりその的中率に定評があります。
※参考:Eurasia Group | Top Risks 2021(2021年1月4日配信)
ホームページに、ユーラシア・グループの紹介があります。
ユーラシア・グループは、地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社のさきがけとして、1998年に発足しました。以来、ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、東京、シンガポール、サンパウロ、サンフランシスコの各オフィスに総勢130名の社員を擁し、新興市場国をはじめ、世界各国・地域の政治的変動が市場に与える影響について、数量的な手法も用いながら分析し、お客様にリスク・マネジメントのアドバイスやコンサルティングを行っております。
各国政府の思惑や企業の戦略が国境を越えて複雑に絡みあう今日の世界において、企業は経済指標の分析だけで本当に正しいリスク判断を下すことができるものでしょうか。「国際情勢の変動、外交関係、そして国内の政治的変化は、経済のファンダメンタルズに勝るとも劣らず、ビジネス環境や金融市場に影響を与えている」 ― これが、ユーラシア・グループの基本的なアプローチです。
「地政学的リスク」というところがポイントのようで、かなり不透明な要素も、深く掘り下げているような印象があります。
今年の「10大リスク」は以下のとおりです。
1. 米国第46代大統領
2. 長引く新型コロナの影響
3. 気候変動対策をめぐる競争
4. 米中の緊張拡大
5. 世界的なデータの規制強化
6. サイバー紛争の本格化
7. トルコ
8. 原油安の打撃を受ける中東
9. メルケル独首相退任後の欧州
10. 中南米の失望
首位には米国のジョー・バイデン次期大統領を意味する「第46代(英語表題では「46」となっています)」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告しました。
2位には新型コロナウイルスの長引く影響をあげて、世界政治や経済の安定を脅かすと予想しましたが、コロナよりも米国の社会的分断が、リスクとしては上に位置しているというところが、大きなポイントなのかもしれませんね。
この1位の米大統領に関しては、2020年の「10大リスク」のトップに「誰が米国を統治するか」を持ってきていることからも、米国リーダーが、地政学的にも世界に与える影響が大きいことが伺えます。
また「社会的分断」と表現している通り、トランプ大統領誕生により、世界中に極右勢力と呼ばれるものが台頭して、自国ファーストを、躊躇することなく全面に出すようになり、規模の差こそあれ、社会的分断がどこの国でも表面化したとも言えます。
トランプ大統領の誕生で、行き過ぎた資本主義の有り様がテーマとして醸し出されました。つまり貧富の差が社会的分断へと繋がり、それがこれからの資本主義の大きなテーマに押し出されたことになります。
その答えをバイデン次期大統領が示すことができるのかが問われているようで、それを間違えば、資本主義そのものの存在意義が問われることになります。