3月22日、政府は初となる「電力需給ひっ迫警報」を発令した。今回は地震という天災により火力発電機が運転停止したことによるものだが、以前から危険性が指摘されていたことだ。脱炭素を目指すなら、現状では原発の再稼働を検討する必要があるだろう。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年3月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。
「電力需給ひっ迫警報」ついに発令
3月22日、東京電力管内の電力需要が極めて厳しい状況であるとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令した。
電力供給には、ピーク時との余裕がどれだけあるかという「供給予備率(予備率)」という指標がある。
電力の安定供給に最低限必要とされる予備率は3%とされているが、今回それを下回る可能性がある事態となっている。
3月16日に起こった地震の影響によって、東京電力管内に電力を送る福島県の広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所1号機が、未だ運転停止の状況にあることが直接的な原因である。
背景には再生可能エネルギーへのシフト
しかし背景には、東日本大震災以来、ほとんど原発を動かせていないことや、再生可能エネルギーにシフトするために火力施設の増強を怠ってきたことがあると思う。
筆者は2021年7月13日発行のメルマガで、2021年夏のブラックアウトの危険性について警鐘を鳴らした(結果として、幸いにも2021年夏にはブラックアウトはしなかったが)。
上記の記事の時点では、地震の影響などは考慮していないが、電力需要のピークである夏場には需給がかなりひっ迫するであろうことを記載した。
今回は3月22日が寒くなると言っても、さすがに電力需要は夏場や冬場のピーク時ほどは高くはならないのではないか。
それでも供給側が制限されることによって、大規模ブラックアウトの危険性まで懸念される状況となっている。