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暴落時に買いたい日本株10選|高配当・割安株の選び方【2026年最新】

暴落時の日本株は、下落率ではなく利益と配当を維持できるかで選びます。通信の収益を重視するならNTTやKDDI、景気回復を狙うならトヨタなどが比較候補です。ただし、有名企業でも業績悪化が続く株を安さだけで買うと、損失が膨らみます。

この記事では10銘柄を同じ条件で「今すぐ買い」とせず、確認できた決算と配当予想、買いを見送る条件まで比較します。生活費を確保したうえで、候補を選び、買い増しと撤退の順番を決めていきましょう。

暴落で買うのは「安くなった株」ではなく、収益力が残る株

暴落では、換金売りに巻き込まれた企業と、業績見通しが悪化した企業が一緒に売られます。両者を分けずに「市場全体がバーゲン」と判断するのは危険です。景気後退、金利や為替の変化で将来利益が減るなら、値下がりしても割安とは限りません。

2026年11月6日の日経平均は57,434.77円と、前日比3,643.13円安(-5.96%)でした。大きな下落でも、その日の値幅だけでは底打ちは判断できません。まず各社の利益予想や配当予想に変化があるかを調べ、買う理由が残る企業を絞ります。

暴落時に狙うべき日本株の選び方|押さえるべき3つの着眼点

暴落中に「ただ安いから」で銘柄を選ぶのは危険です。暴落から力強く戻ってくる銘柄と、そのまま沈んでいく銘柄を分けるには、はっきりした基準がいります。ここでは、暴落時だからこそ効く3つの着眼点を挙げます。

財務が健全で「倒産しにくい」会社を選ぶ

暴落時にまず見たいのは、企業の財務体力です。自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)が高く、借金が少ない会社は、不況や業績悪化の局面でも資金繰りに詰まりにくく、倒産リスクが低い。

自己資本比率は同業他社と比べ、手元資金、借入金の返済時期、営業キャッシュフローも確認します。赤字でも資金が十分な企業と、黒字でも資金繰りが厳しい企業は別です。銀行は預金を集めて運用するため、一般企業と同じ比率で比較せず、自己資本規制への余裕や不良債権、信用コストを見ます

株価下落で利回りが上がる「高配当・累進配当」に注目する

株価の下落は、配当利回り(株価に対する年間配当の割合)が上がる場面でもあります。配当額が変わらなければ、株価が下がるほど利回りは高くなる。単純ですが、これが暴落時に高配当株を仕込む妙味です。

累進配当は減配せず維持・増配を目指す方針ですが、将来の配当を保証するものではありません。利回りが上がった理由が、株価下落だけか、減配懸念かを分けましょう。利益予想の下方修正、営業キャッシュフローの悪化、借入依存の配当が重なるなら、高利回りでも見送る判断が必要です。

景気に強い「ディフェンシブ銘柄」を組み入れる

ディフェンシブ銘柄とは、景気の波に業績が左右されにくい会社の株です。食品、医薬品、通信、電力・ガスといった、生活に欠かせないサービスを担うセクターが代表格になります。

通信などは継続利用による収入があり、景気敏感株と組み合わせる候補になります。ただし、業績が比較的安定していても、株価が下がらないわけではありません。設備投資や競争激化で利益が減る場合もあります。通信2社だけに偏らず、収益の変動要因が違う業種を組み合わせます。

【2026年最新】暴落時に仕込みたい!プロが選ぶ日本株銘柄10選

10銘柄を、配当重視の5社、回復・成長を狙う3社、収益改善を慎重に見たい2社に分けました。候補理由と見送り条件はセットです。配当狙いと値上がり狙いを混ぜず、自分の保有目的に合う企業から比較してください。

企業情報は2026年11月9日朝時点で確認しました。三菱HCキャピタルは5月発表の計画を記載しており、最新決算での維持は未確認です。表中の年間配当は原則27年3月期の会社予想で、確定額ではありません。決算発表済みと発表待ちを区別しています。株価の基準日がそろわないPBR・配当利回りは掲載せず、配当利回りは購入を検討する時点の株価で「年間配当予想÷株価×100」と計算します。候補理由と見送り条件は、会社の推奨ではなく編集部の判断軸です。

【高配当・安定収益】長期保有でインカムゲインを狙う5銘柄

配当を重視する場合も、商社・銀行・通信・リースでは収益源が異なります。表の配当額は株式分割後の1株当たりにそろえました。配当額の大きさは利回りの高さではありません。購入時の株価と、減配に耐えられるかを合わせて判断します。銀行2社や通信2社を含むため、10社を持つだけで十分な分散になるわけではありません。

銘柄(証券コード) 事業・セクター 暴落時の注目ポイント
三菱商事(8058) 総合商社 減配を避ける累進配当を掲げ、株価が下がるほど利回りの妙味が増す
三井住友フィナンシャルグループ(8316) メガバンク 2026年3月期は過去最高益。安定した収益基盤で株主還元にも積極的
NTT(9432) 通信 景気に左右されにくく、株価は数百円台。少額でも仕込みやすい
KDDI(9433) 通信 20年を超える連続増配。景気後退期に強い「守り」の一本
三菱HCキャピタル(8593) リース・総合金融 27期連続増配。リーマンもコロナも減配せずに通過した実績

【大型優良株】市場回復時のリバウンドが期待できる3銘柄

トヨタとソニーは業績予想を上方修正していますが、為替や需要減速による下振れは残ります。三菱UFJは中間決算前です。「大型株だから先に戻る」とは決めつけず、会社が示す利益見通しと、回復を妨げる要因を比較します。

銘柄(証券コード) 事業・セクター 暴落時の注目ポイント
トヨタ自動車(7203) 自動車 世界的な販売網とブランド力。景気回復時の業績の戻りが早い
ソニーグループ(6758) 電機・エンタメ ゲーム・音楽・映画・半導体の多角化で、特定事業の不振を補える
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) メガバンク 国内最大の総合金融。金利上昇が国内の利ざや改善に直結

【収益改善待ち】低PBRだけで買わない2銘柄

PBR(株価純資産倍率)が1倍未満でも、帳簿上の純資産を売却・清算して同額が戻る保証はありません。赤字や資産の減損、低い収益性が低PBRの理由になる場合もあります。日本製鉄とホンダは、純資産より利益の回復条件を先に見たい候補です。

銘柄(証券コード) 事業・セクター 暴落時の注目ポイント
日本製鉄(5401) 鉄鋼 PBR約0.5倍・予想利回り約4%。1:5の株式分割で買いやすく、2030年に向けた収益力強化の中期計画も進行中
本田技研工業(7267) 自動車 PBR0.5倍前後で解散価値割れ。景気敏感で売られやすい反面、株主還元強化で見直し買いが入りやすい

「落ちるナイフ」は掴むな|暴落時に失敗しない3つの鉄則

暴落時に割安株を買うのは有効ですが、やり方を間違えれば大きな損失につながります。どこまで下がるか分からない相場で焦って買うのは、まさに「落ちるナイフを掴む」行為です。ここでは、その失敗を避けるための3つの鉄則を挙げます。

一度に全力買いしない|「時間分散」で買い下がる

生活費や近く使うお金を取り分け、現物株に回せる予算を先に決めます。信用取引で買い増すと、追加証拠金や強制決済で長期保有を続けられなくなる恐れがあります。暴落時に買うのは、さらに下がっても生活に影響しない範囲です。

その予算を例えば3回に分け、初回は少額に抑えます。2回目以降は株価が下がっただけで投入せず、利益・配当の前提が保たれているか再確認します。買う理由が崩れたら追加を中止し、予定していた残りの資金は使いません。取得単価を下げるためだけの買い増しは避けましょう。

底打ちサインをどう見るか|移動平均線乖離率とRSI

感情ではなくデータで動くために、テクニカル指標を確認します。株価が移動平均線からどれだけ離れているかを示す「移動平均線乖離率」が、過去の暴落時と同じくらいのマイナス水準まで開いているかは、ひとつの目安です。

RSI(相対力指数)の30以下は売られすぎの目安ですが、下落相場では低いまま推移します。RSIや乖離率は底値を保証しません。安値更新が止まるか、反発後の押し目でも前の安値を維持するかを見ます。値動きが落ち着いても、業績の下方修正が続く企業なら買いは見送ります。

損切りルールを先に決めておく

買う前に、①1銘柄への投資上限、②追加購入の条件、③購入理由が崩れる条件、④許容できる損失額を決めます。買い増しより、撤退条件の確認を先に行います。減配や赤字の長期化などで前提が崩れたら、安くなっていても追加せず、保有を減らすか売却を検討します。

一律に「買値から10%で損切り」とすると、長期の分割購入計画と衝突します。短期売買なら価格による撤退基準、長期保有なら事業の前提と資産全体の損失上限を先に設定してください。急落や売買停止で予定価格では売れない場合もあるため、損失額を小さく抑えるには購入額そのものの管理が欠かせません。

暴落時の日本株投資に関するよくある質問

株価が暴落したとき、どのくらいの安さで買うのが目安ですか?

「PER10倍以下」「PBR1倍未満」など、全業種に共通する買い水準はありません。PER(株価収益率)は予想利益が下方修正されると上がり、低PBRも赤字や減損リスクを反映する場合があります。同業他社や過去と比べる前に、利益予想と純資産の前提を確認してください。予算と購入理由を満たす価格かで判断します。

「高配当の罠」を避けるには、どこを見ればいいですか?

利回りの高さだけで飛びつくのは危険です。株価が業績悪化で急落した結果、見かけ上だけ利回りが跳ね上がっているケースがあるからです。こうした銘柄は、次の決算で減配・無配に転じ、株価と配当の両方を失いかねません。

配当性向、営業キャッシュフロー、配当方針の3つを確認します。単年度の配当性向が100%超でも一時損失の影響なら、すぐ減配とは限りません。反対に、過去の連続増配やDOE(株主資本配当率)を掲げていても、資金不足が続けば方針変更のリスクがあります。特別配当を除く普通配当で比較しましょう。

資金が少なくても、暴落時に日本株へ投資できますか?

単元未満株を扱う証券会社なら、通常100株単位の日本株を1株から購入できます。必要金額や注文方法、手数料は証券会社によって異なります。少額投資でも、生活費を使ってまで買う必要はありません。NISAの成長投資枠で対象株を保有する場合も元本保証はなく、NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算できない点に注意してください。

まとめ:暴落をチャンスに変え、優良な日本株を賢く仕込もう

株式市場の暴落は、多くの人にとって恐怖の対象です。でも、正しい知識と準備があれば、資産を伸ばすチャンスに変わります。

候補を絞ったら、購入予算と見送り条件を決めます。前提が保たれている間だけ分割購入し、崩れたら追加しない。底値を当てるより、次の判断に使える資金を残す方が、長く投資を続けやすくなります。

銘柄の選別に迷う場合は、本記事の比較軸をもとに、利益予想の変化や決算後の見通しを確認してください。投資助言を利用する際も、期待できる点だけでなく、想定と違った場合の対応まで確かめましょう。

本記事は日本投資機構が運営する金融メディア『INVEST LEADERS』からの提供記事です。
※タイトル・リード・見出しはMONEY VOICE編集部による

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【日本株市場の裏側をプロが速報解説】急騰注目株の上昇要因や大きく動いた人気株の見通しなど、投資家なら知っておきたいニュースを機関投資家目線で深掘りします。企業決算や株価チャートの本質もわかりやすくお届け。日本株の運用助言で利益を上げているアナリストを多数擁する日本投資機構株式会社(関東財務局長(金商)第2747号)発行。

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