トランプ政権初の新興国通貨撃破「トルコ危機」の余波はどこまで広がるのか?=今市太郎

トランプが本気の経済制裁を示唆したことからトルコリラの暴落が止まりません。ことはトルコだけでは済まない様相で、どこまで波及するのか注目が集まります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年8月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

トランプ制裁で大打撃。欧州系銀行が破綻すれば世界金融危機へ…

「トルコリラ円買い」はほぼ全滅に…

国内ではスワップ狙いの本邦個人投資家のトルコリラ円買いが「16円割れ」というフラッシュ・クラッシュで、ほぼ参加者全員死亡という厳しい事態に追い込まれています。

トルコリラ/円 日足(SBI証券提供)

トルコリラ/円 日足(SBI証券提供)

当のエルドアン率いるトルコは、かなり厳しい状況に追い込まれているようです。ことはトルコ一国の問題だけでは済まない展開が見え始めてきています。

ことの発端は「米国人牧師の拘束」だが、話はどんどん膨らんでいる

米ノースカロライナ州のアンドリュー・ブランソン牧師がスパイとクーデター未遂事件に関係していた疑いで1年半以上もトルコ国内で拘束されている問題で、激怒したトランプは解放要求をエルドアンに突きつけました

これがあっさり拒絶されたことから対トルコ制裁を強化し、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を巡り、トルコに対する追加関税の税率を2倍に引き上げる方針を表明したことから、トルコリラの下落は底なし沼の状況に陥ってしまっているわけです。

トルコの実態はあまり知られていない

このトルコという国は、日本では「飛んでイスタンブール」などという訳のわからない歌が80年代に流行ったり、特殊浴場の別名に使われたことから異常に知名度は高いものの、その実態はほとんどよく理解されていません。

西アジアのアナトリア半島と東欧のバルカン半島東端をまたぐ形で国土を形成しているこの国は、欧州と陸続きということで昔から重要な地域として機能してきました。EUへの加入についても一時非常に確度が高くなるなど、欧州圏との経済的取引が強い国となっています。

中東に隣接しながら石油資源のほとんど取れない同国は、いまひとつ産業的にもはっきりしないものがあります。

それでもGDPは世界で18位にランキングされ、ほぼオランダ並みの規模を誇り、サウジアラビアより大きいというかなり意外な規模を誇っています。

Next: トランプの先制経済制裁は効果てきめん。いったいどこまで波及する?

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