中国共産党の「5中全会」では後継者問題に何の兆しもなく、習近平国家主席の4期目が確実視される情勢です。長期政権の弊害に加え、不動産不況が若者の結婚と出生を直撃し、婚姻数は18年ぶりの低水準に落ち込んでいます。国連は人口減少が加速すると予測しており、中国は国家規模の縮小という重大な局面を迎えています。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
習近平氏「4期目は受難期」、不動産不況が社会基盤破壊 総人口4億人への「恐怖」
先の中国共産党「5中全会」（中央委員会第五回全体会議）では、習近平国家主席の後継者問題が登場するかと見られていた。結果は、何の兆しもなかった。習近平思想の再確認、「全面的な厳格な党統治」、反腐敗運動継続などの問題に終始した。こうして、習氏の国家主席4期目（2027～32年）が、確実視されるにいたった。習氏が、兼任する共産党総書記や中央軍事委員会主席も任期制限はない。まさに、「帝王」である。
「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という言葉もある。一人の人間が、国家主席の座を15年以上も占めることによって多くの矛盾を生む。この弊害を具体的に言えば、次のように3段階に分かれるであろう。
1）短期的効果（1～2期）。実は有利である。幹部は全員、習近平氏だけを見る。権力闘争が抑制されるので、政策実行力が上がる。
2）中期的効果（3期目）。ここから問題が始まる。後継候補がいないと、幹部は「失敗しないこと」を優先する。誰が次の権力者になるかわからないからだ。これは、王朝末期によく見られた現象で、最も危険なのは官僚の目立つ行動である。こうして、官僚の報告書は無難になる。統計をよく見せる、問題を隠す、前例踏襲が増える。中国の地方行政では、既に指摘され始めた現象である。
3）長期的効果（4期目以降）。さらに危険性をはらむようになる。後継者不在は、政策競争の消滅を意味する。毛沢東時代の問題もここで噴出した。間違った政策が出ても、修正する勢力がいない「イエスマン体制」になる。「国家の改革能力」が低下する。
現在のように後継者不在によって、習氏が「終身国家主席」という予想が深まれば、官僚はますます慎重に行動する。最近、「寝そべり官僚」という現象が指摘されている。何もしないわけではないが、大きな決断を避ける。前例のないことを避ける。責任を取らされそうな案件を避ける、という傾向が強まる。
中国は現在、国内問題が山積している。習氏が、国家主席4期目以降も続投すれば、家産官僚制（忠誠心の強調）である中国にとって、重大な損害がもたらされよう。一人の国家主席のために、国家全体が被害を受けるとすれば、中国にとってこれ以上の悲劇はない。
婚姻数と住宅販売が密接
中国経済の被る損害とは何か。すでに制度的変革が、期待できないことは明白で、日に日に悪化現象を強めている。根本原因である不動産バブル崩壊後遺症が、いつまで続くのか。事態は、ますます悪化している。不動産価格の底入れ時期など、全く見通せない状況である。中国は、家計資産の6割が住宅である。この住宅価格が、値下がり一方だ。問題は、住宅価格の値下がりによって、経済全般へ大きな影響を与えていることである。
これは、二つの面に現れている。一つは、不動産に絡む不良債権が銀行収益を蝕むことだ。利ザヤ（貸出金利－預金金利）の圧縮によって、銀行が貸出姿勢を一段と慎重にしている。銀行とは本来、成長の期待できる企業へ積極的に貸出をするものだ。銀行は、企業と共に成長するというのが健全な姿である。現状は、貸出をしても「焦げ付き債権」になったら、元も子もないという状況へ追い込まれている。利ザヤ圧縮が、もたらす「リスクテイク能力」悪化によるものだ。こうして銀行貸出が絞られ、景気が悪化する。
もう一つは、住宅が家計資産6割という高い比率を占めることが、中国社会に想像超えた負の影響力を与えている。それは、住宅取得能力低下が婚姻減へ影響することだ。儒教社会の慣わしとして、結婚では男子に「持ち家」条件がつく。日本の風習から言えば、「手鍋さげても」という言葉通り、持ち家は結婚の前提ではない。さらに、中国の男子は「結納金」も準備しなければならない。こういう金銭条件が付くと、不況下の婚姻は減らざるを得ないのだ。
ここで、婚姻数の推移をみておきたい。
2013年 1346.9万組
2019年 927.3万組
2021年 764.3万組
2022年 683.5万組
2023年 768.0万組（コロナ禍で先送りされていた婚姻の反動増）
2024年 610.6万組（過去最低）
2025年 676.3万組（婚姻届の提出先の地域制限が撤廃された影響）
（出所）中国民政部
中国民政部は、2026年1～9月の婚姻件数が465万組程度と発表した。18年ぶりの低水準である。今年四半期別の減少率は、前年比で1～3月が6.2％、4～6月が同8.7％だったのに対し、7～9月は同14.9％と減少幅が拡大した。このように、期を追って減少率が大きくなっている理由は、昨年、婚姻届の提出先の地域制限が撤廃された反動である。となると、10～12月の減少率がさらに大幅になる。この結果、26年通年では24年の610万組の婚姻数を下回る懸念も出てきた。
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