儒教社会での「家」の概念は、個人より家族が重視される。結婚は、男女二人の契約というより、「家と家の結合」という性格を持つ。そのため、男性の安定収入、居住地、家庭基盤が重視される。住宅は単なる資産ではなく、一家の社会的信用の証明でもある。
中国不動産バブルが、なぜ巨大化したのか。欧米では、住宅需要の中心は居住である。中国では長らく、資産＋社会的地位＋結婚資格であった。住宅には、3つの機能があったのだ。だから、価格が上がり続けても需要がなかなか消えなかった。社会的見栄が働いた。
現在、中国で起きている構造変化は、若者が家を買えば豊かになれると信じにくくなっていることだ。住宅購入延期→結婚延期→出産延期になっている。中国における婚姻数の急減は、単なる人口問題ではなく、「家を持って一家を築く」という社会モデルの揺らぎを示している。
中国共産党は、依然として成長至上主義に拘っている。高い経済成長率が、国民への「契約」と考えているからだ。その結果、輸出を増やせ、インフラ投資を増やせ、国有企業へ手厚い補助金を出せという政策から一歩も出られない状況である。一方、若者に「結婚したい」と思わせる将来への期待を持たせることに失敗している。将来への信頼感を与えられないのだ。若者は、結婚どころか就職すら諦めている。
中国の将来を決めるのは、「婚姻数」である。ＧＤＰ予測よりも深い意味を持つ指標である。婚姻数は、雇用への期待、所得への期待、住宅への期待、子育てへの期待を一つに集約した数字であるからだ。中国経済を考える上で、「何万組が結婚したか」は「ＧＤＰが何%成長したか」よりも、具体的に将来を語っている。この視点に立つと、現在の中国は逆立ちした政策を行っている。いかに、若者に対して失望感を持たせるかに「腐心」している。内需重視政策へ転換しない限り、婚姻数の減少による出生率低下は止まらない。
儒教が、直接「結婚には持ち家が必要」と命じているわけではない。ただ、儒教の家族観、男性が家族を扶養する規範、親族中心の家制度が、1990年代以降の急激な住宅市場化と結び付いて、現代中国の「婚房（婚姻住宅）」文化を形成したと考えられる。儒教的家族観の影響によって、いまだに個人よりも「家」の維持が重視されている。中国では現在でも、安定収入、住居、家族扶養能力が結婚相手の評価要素になっている。これは、多くの研究で指摘されている。この「三要素」によれば、現代の若者は結婚不可能である。
2100年人口4億人へ
中国は、住宅価格急変動に伴って婚姻数を減らしている。これが、出生減に結び付く。つまり、「家族形成の縮小→人口再生産の縮小→税収基盤の縮小」という形で、国家としての中国へ重大な影響を与える段階へ向っている。国家規模の縮小である。中国自ら、大国の座を降りるという結末が待っている。その時期は、今後の人口推計で明白になっている。米経営学者のドラッカーは、かつて人口統計ほど経済の先行きを正確に示すデータはない、とした。これに従えば、中国は大きな危機へ向っている。それに、全く気付かないのだ。
国連は、中国の出生回復は起こらないと明言している。2026年以降は、毎年の人口減少は、800万～1000万人が「標準シナリオ」になると予測するほどだ。さらに、国連・中国科学院の長期推計では、2030年代に年間1200～1500万人減は「高確度シナリオ」となっている。このような厳しい情報は一切、習近平氏の元には届いていないのであろう。知っていれば、別の政策を採用するはずだ。現実は、「中華再興」どころか、「中華滅亡」へひた走っている。
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勝又壽良の経済時評
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経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。
