雇用不安で住宅購入諦め
既述の通り、中国では婚姻数と住宅販売面積が密接に絡んでいる。これが、さらに出生率に影響する。ここに、「住宅→婚姻→出生」の関係が成立するのだ。住宅購入が結婚条件になる中国では、住宅購入を可能とする経済力が第一関門になる。それには、将来所得が保障されるかどうか。雇用と所得の見通しに関わる問題が、結婚の前に大きく立ちはだかるのである。経済力のない男子は、住宅を買えず結婚もできないという悪循環へ落ち込む。
現状の経済は、物価状況に見られるように極めて不安定になっている。今年10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は、前年比5.7％。消費者物価指数（ＣＰＩ）は、0.7％の上昇率であった。ＰＰＩ＞ＣＰＩであるのは、企業がコスト上昇分を需要低迷で価格へ転嫁できないという意味だ。これは、企業収益力に大きく関わる問題点になる。
ＰＰＩとＣＰＩの差である4～5%分は、生産者が負担している可能性が高い。企業は、利益率低下に見舞われるので、設備投資を減少させる。この結果、雇用悪化を引き起こす。賃金も減らすことになろう。中国経済にとって危険な信号は、ＣＰＩよりむしろＰＰＩの上昇が企業のコストプッシュを招いていることだ。
中国経済はこれまで、不動産、インフラ、輸出の三本柱が支えてきた。このうち、すでに不動産とインフラが失速して、過剰な生産能力だけが残されている。「需要不足なのに供給能力だけ巨大」という構造が続いているのだ。これは、単純なスタッグフレーション（物価上昇下のデフレ）でなく、「供給過剰型スタグフレーション」と呼ぶべきであろう。こうして、不況が構造的な問題になって、一過性（循環型）でないことは間違いない。長期停滞局面入りである。これは、若者の結婚問題に深刻な影響を与える事態だ。
以上のような経済状況では、結婚目的の住宅購入が減少するのは当然であろう。ここから得られる結論は、哀しいかな結婚の先送りである。女性側はどうか。住宅も購入できない経済力の相手と結婚しても、先行き見通しが不安ということで婚姻延期やむなしという結論になる。お節介な話だが、「共に苦労して家庭を築こう」という日本的な歩み寄りはなさそうだ。それだけ、儒教における家という概念の「縛り」が強いことを証明している。
以上の話を実証データで裏付けたい。婚姻数と住宅販売面積（2021～24年）の相関係数は、85％と強い関係が見られる。婚姻数が増えると、住宅販売も増える関係にあるのだ。逆に言えば、住宅販売が減ると婚姻数も減る関係に変わる。こうして、出生減になる。
家なき者は結婚が不可能
これまでも、「中国では持ち家がないと結婚できない」と言われてきた。これは、単なる俗説でないところに深刻さがある。立派に、社会学・人口学・住宅経済学の研究対象になっている。それほど有名なテーマなのだ。
スタンフォード大学が、2023年に行った研究によると、結婚用住宅（婚房）を持つ未婚男性は、持たない男性に比べて結婚する確率が70％も高かった。さらに住宅購入は結婚の0～2年前に集中して発生している。研究はさらに、住宅所有しても結婚にこぎつけられないとみれば、若年者の住宅購入は平均で約5年遅れると推計している。住宅を買う→結婚するという順番が、ここに明確にデータで確認されている。まさに、住宅購入＝婚姻という関係が成り立っている。
中国家庭追跡調査（ＣＦＰＳ）による検証では、持ち家所有は結婚確率を約6.8ポイント押し上げ、平均婚姻率に対して66％の上昇効果を持っていた。この研究者は、中国では住宅が結婚の前提条件とみなされることが多いと明記している。中国では、「愛だけでは結婚できない」現実を統計的に裏付けているのだ。
最近の研究では、中国では持ち家が結婚の文化的前提になっているため、住宅価格上昇が結婚年齢を遅らせる効果を持つことを示している。住宅価格高騰が、購入を困難にさせて婚姻延期という経路である。現状は、住宅価格が暴落している。ならば、住宅を購入しやすくなるので婚姻促進とみがちである。これは逆になる。住宅価格暴落状況では、経済状況の悪化によって雇用・所得の将来見通しが悪化して、住宅購入を諦めさせて婚姻延期になる。中国の婚姻数は、住宅価格の変動によって大きく減少する「宿命的」関係だ。
中国の内需は過去、「持ち家→結婚→出産→消費」という成長モデルによって、上昇軌道を進んできた。だが、不動産バブルとその後の暴落によって、この成長モデルは「切断」されてしまった。「起点」になる持ち家価格の急変動が、住宅購入を諦めさせて婚姻数を減らし、出産減によって消費も減るという状況が生まれている。
日本人の感覚では、「住宅問題は経済問題」、「結婚は個人の問題」と分けて考える。中国では、儒教社会の伝統の中で両者が非常に強く結び付いている。儒教の家族観が、近代中国の不動産市場と結び付き、「一家を構える＝住宅を所有する」という社会規範になったのだ。整理すると、恋愛→婚約→住宅取得（婚房）→結婚→出産→家系継承という順序になる。日本では、結婚→賃貸→出産→住宅購入が普通である。この違いが大きいのだ。
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