■株式相場見通し
予想レンジ：上限62500円－下限59000円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比50.46ドル高の52347.55ドル、ナスダックは同229.82ポイント安の25136.27で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比150円安の61000円。10月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回る伸びにとどまったことで、12月大幅利上げへの警戒感が後退。一方、エヌビディアの株価下落が継続、AI関連株への警戒感につながり、ナスダックは下落した。
エヌビディアは今週1週間で約13％下落となっているが、週末終値は12日安値から9％程度上昇した水準にある。ファンCEOの去就に対する不透明感は足下で強まっていたほか、今後の借入抑制の可能性などから信用力を巡る懸念も和らぐ形とはなっており、短期的に一段と売り込まれる余地は限定的だろう。ただ、社内での後継者が見当たらないとされる中、次のかじ取りが誰に託されるのか、求心力低下の可能性など、先行き不透明感は完全には払拭し切れていない。17日には決算発表が予定されており、来週の最注目イベントともされているが、仮に想定以上の好決算を発表したとしても、ストレートにポジティブな反応が強まるのかは微妙な状況と言える。AI関連株に関しては、米アンソロピックの19日IPOも注目イベントとなろう。IPOに備えた換金売りも一巡しているとみられる中、上場後の株価推移はストレートにAI関連銘柄の動きに影響を与えよう。
19日に保険大手各社の発表は残しているが、今週で国内企業の7-9月期決算発表はほぼ峠を越えた。来週以降は一気に個別物色の手掛かり材料が欠けることになり、主力銘柄の間ではあらためて決算内容を吟味した選別物色が強まる可能性があり、短期資金は幕間つなぎ的に低位株の値幅取りの動きに関心を強めていくことが見込まれる。ただ、全般的には、エヌビディアの決算発表後の株価動向、他の関連銘柄への波及度合いを見極めながら、AI関連株の一斉物色、または、非AI銘柄への幅広い資金シフトが強まるような二極化展開が続く公算が大きいだろう。なお、海外企業の決算発表では、ホーム・デポ、ターゲット、ウォルマート、ロウズなど、個人消費関連や住宅関連の主力企業が多く予定されている。
国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数などの発表が注目される。GDPは前期比0.1％増、前期比年率0.2％増などがコンセンサス、成長率は減速も4四半期連続でのプラス成長が予想されている。マイナス成長に転じた場合、ネガティブなインパクトが先行する可能性はあるものの、今後減速傾向を強めていくとの見方は限定的とみられ、過度に悲観する流れに傾く公算は小さいだろう。一方、日銀の12月利上げ観測が根強い中、10月CPIの上振れはその可能性を強めさせるとみられ、より警戒感を強める必要性があろう。生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比2.4％の上昇と予測されており、9月の2.1％から加速して、日本銀行の目標2％を2カ月連続で上回る見通しとなっている。なお、10月の企業物価指数は前年同月比で7.1％の上昇となり、市場予想も上回っていた。
■為替市場見通し
ドル・円は伸び悩みか。米国内の物価上昇圧力が経済指標で裏付けられ、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内引き締め観測によりドル買いに振れやすい。ただ、160円を超える水準では日本当局による為替介入への警戒感から、上値が重いだろう。11月10日に発表された米消費者物価指数（CPI）は、総合指数、コア指数いずれも市場予想を上回った。同時にFRB当局者から引き締めに前向きな見解が相次ぎ、12月の追加利上げを見込んだ米金利高・ドル高に振れやすい展開が続きそうだ。また、フランスの財政・政治情勢への懸念からユーロ買いは縮小、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ休止観測から豪ドル買いも弱まり、相対的にドルへの資金流入が見込まれる。さらに、日本銀行の12月追加利上げはすでに市場に相応に織り込まれており、円買いも入りづらい。それでも、米中間選挙後もドル・円の上昇ペースが緩やかなのは、「日本政府によるこれまでの円安牽制が効いている」（短期筋）ためだ。財務省が11月9日に公表した7月から8月にかけての為替介入実績は3日間で15兆円規模に上った。当時のドル・円は160円を超える水準で推移していた。米国の政治情勢もドルの重しになりやすい。中間選挙で議会の主導権を握った民主党からデータセンター建設への規制強化に関する多くの法案提出が見込まれており、人工知能（AI）開発に伴う資金需要の観点から金利安に振れればドル買いは抑制されるだろう。原油相場も引き続き注目材料。トランプ米大統領はイランに対する攻撃再開の可能性は極めて低いと明言。中東情勢の緊張緩和期待から原油相場が下落すれば、インフレ懸念や米金利の低下を通じドルの上値を抑える要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
11月16日(月)：高田日銀審議委員が徳島経済同友会で講演、GDP(7-9月)、設備稼働率(9月)、鉱工業生産(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景況指数(11月)、中・新築住宅価格(10月)、中・中古住宅価格(10月)、中・小売売上高(10月)、中・鉱工業生産(10月)、中・固定資産投資(都市部)(10月)、中・調査失業率(10月)、中・不動産投資(10月)、中・住宅不動産販売(10月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産(9月)など
11月17日(火)：第3次産業活動指数(9月)、米・輸入物価指数(10月)、米・小売売上高(10月)、米・鉱工業生産指数(10月)、米・企業在庫(9月)、米・NAHB住宅市場指数(11月)、英・ILO失業率(7-9月)、独・ZEW期待指数(11月)、アジア太平洋経済協力(APEC)・CEOサミット2026(18日まで)など
11月18日(水)：輸出(10月)、輸入(10月)、貿易収支(10月)、訪日外客数(10月)、米・住宅着工件数(10月)、米・中古住宅販売成約指数(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月27日-28日会合分)、米・対米証券投資(9月)、欧・ユーロ圏CPI(10月)、英・CPI(10月)、APEC首脳会議(19日まで)など
11月19日(木)：コア機械受注(9月)、首都圏新築分譲マンション(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀景況指数(11月)、米・景気先行指標総合指数(10月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(10月)、豪・失業率(10月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
11月20日(金)：全国CPI(10月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(11月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・小売売上高(10月)、加・小売売上高(9月)など
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む