フランスの財政懸念が深まるなか、スペインの住宅問題を発端とする総選挙が先月に決定。今後のユーロ圏の政治情勢を方向づけるとの見方が浮上しています。同国で極右政党が政権入りした場合、来年のフランス大統領選での右派躍進に飛び火し、ユーロ体制の根幹を揺るがしかねないためです。
スペインでは住宅価格や家賃の高騰が深刻化し、若者を中心に生活への不満が噴出しています。サンチェス政権は借家人保護などの緊急対策を打ち出しましたが、議会で否決。政権を支えてきたカタルーニャの地域政党も反対に回り、議会運営の行き詰まりが鮮明となりました。首相は10月に下院解散に踏み切り、11月29日の総選挙で国民の信任を問う決断を下しました。
下院は350議席で過半数は176議席。現在は中道右派の国民党（PP）が第1党ですが、社会労働党（PSOE）のサンチェス首相が地域政党の協力を得て政権を維持しています。最新の世論調査では国民党が先行し、極右Vox（ヴォックス）も支持を拡大。両党による連立政権が有力視されます。一方、フランコ独裁時代の記憶から極右への警戒感は根強く、左派が巻き返す余地も残ります。
スペインの政権交代が注目されるのは、欧州全体の政治的な潮流を変える契機となるためです。イタリアに続いて主要国で右派政権が成立すれば、フランスの極右政党「国民連合（RN）」にも追い風となるでしょう。従来は極右の政権参加を阻んできた有権者の抵抗感が薄れ、来春の大統領選で中道勢力が築いてきた防波堤が崩れる恐れがあります。
フランスで極右大統領が誕生した場合、最大の焦点は財政再建です。国民負担の軽減や国内産業の保護を優先する政策は、欧州連合（EU）の財政規律と衝突しかねません。歳出削減が滞ればフランス国債が売られ、ドイツ国債との金利差が拡大。利払い負担の増加が財政をさらに圧迫する悪循環に陥ります。欧州中銀（ECB）の対応も難しくなり、域内の結束に対する疑念がユーロ売りを誘うでしょう。
トランプ米大統領の外交圧力に屈しなかったサンチェス首相は、米中間選挙での民主党圧勝を強調し、右派勢力への対抗を呼びかけています。もちろん、米国での共和党敗北がスペインの住宅難を解消するわけではなく、反トランプを掲げる政治姿勢と国民生活を改善する実行力は別問題。スペインの有権者が下す審判は、フランスの政治だけでなく、欧州統合への信認を測る試金石となりそうです。
（吉池 威）
※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
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