大企業が「ジョブ型雇用」へと転換してきている。富士通が社員の9割をジョブ型にするという報道があったが、KDDIや日立製作所もジョブ型雇用を採り入れ始めている。高度な能力を身につけられるかどうかは、個人の資質に依存している問題でもある。誰もが高い技能を持った専門家になれるわけではない。ジョブ型の雇用が定着すると、格差はますます広がる。「稼げないのはお前が悪いから」という世界に入っていくのである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
成果主義を採り入れて、それを巧妙に「悪用」した
最近、いくつもの大企業が「ジョブ型雇用」を始めるようになっている。富士通も9割をジョブ型にするという報道があったが、KDDIや日立製作所もジョブ型雇用を採り入れ始めている。
恐らく、これから多くの企業がこれに続くだろう。
日本もグローバル化の流れからすでに大企業では終身雇用や年功序列が維持できなくなってきて、代わりに正社員を減らしつつ非正規雇用者を増やす流れを加速させていた。そして今、そこからジョブ型雇用に一歩、前に進めようとしている。
ところで、「正社員を減らしつつ」と言う部分だが、日本は終身雇用や年功序列が強固に根付いていたので、簡単に社員を切り捨てることができない環境だった。そこで企業は成果主義を採り入れて、それを巧妙に「悪用」したケースが少なくなかった。
成果主義というのは「高い成果を上げた社員には高い報酬を与える」というもので、一見すると悪いツールではないように見える。しかし、「うまい話には裏がある」もので、成果主義にも耳障り良い話の裏には陰険な罠（トラップ）があった。
それは、前もって達成すべき成果を決めておいて、それに到達しない人間は逆に賃金を引き下げたり、降格したり、リストラしたりするためのツールにしたのである。「お前は成果を出していない、だから不要だ」と本人に突きつけて、降格・リストラを容易にする。
すべての成果主義がそのように作用したわけではないが、あえてそのように悪用する企業も現れた。そのため、成果主義は日本企業の中では警戒されてあまりうまく浸透しなかった。
では、ジョブ型雇用はどうだろうか。
最初から「やるべき仕事」が決まっているのがジョブ型
ジョブ型雇用とは何か。
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏は、著書『新しい労働社会－雇用システムの再構築へ』の中で、今までの日本の雇用を「メンバーシップ型」と定義し、欧米の雇用システムを「ジョブ型」と定義した。
メンバーシップ型は、職種を決めずに企業の都合で雇用した人にいろんな仕事をさせるものである。日本企業はメンバーシップ型だった。
新卒で採った人材に、最初は社内のお茶くみをさせて、次に営業をさせて、次に事務をさせて、次に現場をさせて、さらに必要ともあればどこかに転勤させ、さらには新規事業に就かせるような人材の使い方をしていた。
日本の会社は「何でもやらなければならない」のが普通である。そういう働かせ方だとどうしても未熟な人間が業務に混ざる。だから、それを仲間（メンバー）で補完する。それがメンバーシップ型である。
一方で欧米のジョブ型というのは、「この仕事をするために、すでに必要な技術と知識を持った人を雇う」ので、営業で雇った人に総務をさせるとか、技術で雇った人に営業をさせるというのはない。
最初から「やるべき仕事」が決まっていて、然るべき技術を持った人を雇い、その時点で賃金も決まり、その仕事だけをする。通常、昇給もない。異動もない。
そして、その仕事がなくなったら雇用が切れる。
