イギリスEU離脱まで残り半年、投資家にとっては一世一代の好機となる?=俣野成敏

英国のEU離脱まであと半年に迫っています。ブレグジットは投資家にとってチャンスなのか、それともピンチなのか。現地に詳しい金融のスペシャリストに話を伺いました。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらに40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、日本経済新聞出版社からシリーズ2作品目となる『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』を上梓。著作累計は41万部。2012年に独立、フランチャイズ2業態5店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、『日本IFP協会公認マネースクール(IMS)』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』1位に2年連続で選出される。一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。

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現地をよく知る金融のスペシャリストにインタビュー

いくぶん不気味な予兆のある中で、ブレグジットが半年後に迫ってきました。ブレグジットとは、イギリスが2016年6月23日に行った国民投票の結果に基づき、EU(欧州連合)から離脱することを指します。現在はリスボン条約の第50条に基づき、離脱に向けた準備を進めている段階です。しかし最大の難関である北アイルランドの国境問題を巡って、EUとイギリスの間で意見が対立。このままでは、合意なき離脱に突き進む可能性も出てきました。

今回は、この「ブレグジット」を取り上げます。本文を執筆するに当たり、今回はスペシャルゲストとして、一般社団法人日本IFP協会の代表理事でいらっしゃいます金融のスペシャリスト・荒木紳詞(あらきしんじ)さんをゲストにお迎えし、インタビュー形式で進めたいと思います。荒木さんが立ち上げた一般社団法人日本IFP協会とは、正しい金融知識を世の中に広めることを目的に、世界中の金融商品を比較・研究している団体です。

現在、対立と混乱が渦巻く欧州。果たしてブレグジットは投資家にとってチャンスなのか、それともピンチなのでしょうか?イギリスに協会の支部を持ち、現地の人との交流も多い荒木さんに、いろいろお伺いしたいと思います。(以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略)

ブレグジットがもたらすのは、破滅か再生か

欧州との合意に向けて、目下、交渉が難航しているイギリス。メイ首相は「万一、EUとの合意ができなかったとしても、この世の終わりとはならない」と発言するなど、合意なき離脱の可能性をも示唆しています。

2019年3月29日の離脱に向けて、10月までに離脱協定の合意を目指していましたが、11月にズレ込む可能性も出てきています。

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俣野:それでは荒木さん、よろしくお願いします。荒木さんが設立された日本IFP協会が、イギリスにJIFPA Londonを設立してから、早4年余りが経ったということですが、その間に感じたことはありますか?

荒木:私たちが当地に事務所を開設し、現地の金融機関や不動産開発業者との間にネットワークを構築してきた中で感じているのは、イギリス国民がブレグジットを選択した、というのはまさに世界を変えるできごとだった、ということです。日本のメディアでは、ブレグジットと言えばネガティブ要因として捉えられていることが多いと思いますが、それらは主に政治的なことに関してです。

俣野:そうは言っても、元来、政治と経済は切り離しては考えられませんから、ブレグジットは、やはり投資に関してもネガティブな影響を与えることになる、とお考えでしょうか?

荒木:たとえば現在、イギリスはEUに加盟していることによって、銀行業がシングル・パスポート(単一銀行免許制度)の恩恵に浴しています。シングル・パスポートとは、EU内のどこかで免許を取得すれば、域内で自由にサービスを提供できる、という制度です。EUから離脱すれば、この制度の対象外となり、銀行にとっては確かにネガティブ要素となり得ます。しかしそれを考慮しても、なおイギリス金融界の優位性は揺るがないだろう、というのが我々の見方です。

俣野:現地で実際に活動していて、そうした兆候を感じるのでしょうか?

Next: EU離脱後も優位性は揺るがない? 現地で見るイギリス経済の強さとは

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