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日本円での貯金はもはや自殺行為。必ず来るインフレが「老人の国」日本を殺す=鈴木傾城

日銀は物価が上がらないと嘆く。しかし資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波は来る。そのとき、何の備えもない日本人は絶望するだろう。どういうことか?(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年6月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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日本の物価もいつかは必ず上がる

日銀はインフレ目標達成時期を削除しているのだが、30年の長いスパンで見ると、物価はもちろん上がっている。そして、言うまでもないが今後も物価は上がっていく

日銀は必死で年2%のインフレ・ターゲットを実現しようとしているのだが、それが実現しないので「日本はもうインフレにならない国なのではないか?」と考える人も出てきている。

そうではない。

日本も資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波に襲われる。国外のすべての国でインフレが起きて日本だけがモノの価格が上がらないのであれば、裁定取引が起きて物価は上がっていく。

また、少子高齢化で労働人口が消えている。それに起因して企業のイノベーションを生み出す力が減り、内需も衰え、国際間の競争力も失っていく。

こうした現状が変えられないのであれば、日本という国の価値の減少につながり、円の価値も消え、円安になっていく。

円安になれば、エネルギーと食料を輸入に頼っている日本では必ずインフレになる。インフレは日銀の量的緩和が成功するかしないかに関わらず、必ずやってくる。

人口減・少子高齢化が日本を「時代遅れ」にする

つまり、今は「日銀はインフレを起こせないじゃないか。やっぱり貯金をしているのが一番だ」と言っている人がいるとしても、将来はその貯金を目減りさせることになって後悔するということだ。

少子高齢化は日本を「時代遅れ」の国にしてしまい、その悪影響は癌のように広がっていく。

しかし、日本企業の競争力の欠如や内需の減少が、回り回ってインフレの元になるということに気付いている人はまだほとんどいない。

よく考えて欲しい。人口が減っていく高齢者だらけの国が、次々とイノベーションを取り込み、成長し、内需が拡大すると思うだろうか。

常識的に考えると、人口減と少子高齢化が進む国は「活力が低下する」のだ。

現に日本は、キャッシュレスでも出遅れ、スマートフォンにも出遅れ、新しいイノベーションにことごとく社会が乗り遅れてしまっている。

Next: 少子高齢化は亡国の道。日本人の貯蓄額はどんどん減っていく

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