日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯは３月３１日に行われた記者会見で新規に上場したにも関わらず、すぐさま業績を下方修正し、株価が下がり投資家が損失を被る、いわゆる「上場ゴール」状態の企業に対し非常に強い口調で怒りをあらわにしました。
「腹立たしい、看過できない」「取引所を悪用している」
昨年１２月１８日に東証１部に上場したスマホゲーム会社「gumi」＜３９０３＞は上場時の公開価格は３３００円。しかし、上場からわずか２ヶ月半後の３月６日に業績予想を１３億円としていましたが、４億円の赤字に下方修正すると、一時１４５１円まで値を下げました。また、財務担当責任者を含む経営陣の一部が自社株を手放していることも発覚。このことも投資家の不信感を生みました。また、同社では資産売却や全社員を対象に１００人程度の希望退職者を募っていることも発表。なお株価は４月１日の終値で１３７７円と低迷しています。
gumi以外にも昨年１２月に上場した、アサイーを使った食品やドリンクなどを展開するフルッタフルッタ＜２５８６＞や、２０１３年に上場したエナリス＜６０７９＞、２０１１年に上場したアイセイ薬局＜３１７０＞なども上場から短期間で下方修正し、株価が下落しています。
日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯは記者会見で「腹立たしい、看過できない」「取引所を悪用している」と非難。今後は上場審査の厳格化や上場時に公開する業績予想の根拠を開示する、経営者の啓発セミナーなどを開催するなどの対策を発表しました。
昨年から加熱するIPOラッシュ。今年も多くの企業のIPOが期待されている中、こうした事態は投資家のいっそうの警戒心を強めています。
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