「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に＝斎藤満

日銀の長引く低金利政策で、知らないうちに家計は消費増税と変わらない負担を強いられています。株価低迷だけではない「金融緩和の副作用」について解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

家計はすでに消費増税と変わらないほどの負担増を強いられている

リフレ派委員も「緩和の副作用」を認識

日銀は25日、今月開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表しました。

これを見ると、安倍総理が任命したリフレ派ぞろいの審議委員の間からも、物価目標達成の困難さと、金融緩和策の副作用に関する発言が広がってきた印象があります。

物価については、需要不足によるものではなく、企業の対応による面もあり、短期間に無理に需要を押し上げるような政策は適当ではないと発言しています。低金利の長期化で金融機関が保有する有価証券の評価損益が悪化し、低収益店舗の減損リスクの発生、国債市場の取引不成立など、市場機能の不全なども指摘されています。

日経系のテレビ番組で、長期金利と銀行株価の相関性が紹介され、日銀の金利コントロールが銀行株、ひいては日本株の重しになっている、とのコメントも聞かれるようになりました。

しかし、日銀の金利コントロールには、もう1つの「副作用」があることを、日銀の「資金循環勘定」が示唆しています。

金利を生まない1,800兆円の個人金融資産

日銀は27日に、今年1−3月の「資金循環勘定」を発表しました。

この残高表によると、今年3月末の家計の金融資産は1829兆円となり、前年比で2.5％増となりました（12月末からは減少）。

その半分以上となる961兆円が現預金で、前年比2.3％増となっています。増加率が大きかったのは株式の11.7％増で、199兆円に達しました。それでも全体の1割強にすぎません。

預金に次いで大きな地位を占めているのが保険の369兆円で、これは0.8％の増、国債など債券は5.5%減の23兆円となりました。

このうち、株式の増加は価格上昇によるもので、この1年で20兆円前後の増価があったことになり、2％以上の配当利回りから、年間4兆円余りの配当利益が見込めます。

半面、残る1,600兆円の金融資産は、超低金利でほとんど金利収入を生みません。家計所得面で、この影響は無視できない大きさになっています。

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