新型コロナよりも危険な経済崩壊。日本人は感染せずとも強烈な景気後退で死んでいく＝今市太郎
早くも新型コロナ休業による経済危機が訪れています。感染して命を落とすよりも、経済的な破滅で死においやられそうな状況です。
GDP
まもなく日本の貧困層は1000万人超え。なぜマズい結末が見えているのに止められない？＝鈴木傾城
餓死するほどの貧困、止まらぬ少子高齢化、猛威を振るう新型肺炎。問題を放置すればマズいことになるとわかっていても、止めることができないヤバい状況にある。
GDP改定値、年率7.1％減の衝撃。安倍政権の失政にコロナ不況追撃で日本経済壊滅か
10～12月期のGDP改定値が発表され、新型コロナの影響が及ぶ前から日本経済が苦境にあったことが判明した。やはり景気は緩やかに回復などしていなかった。
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
新型肺炎の猛威が止まらない。消費増税で2019年10-12月のGDP速報値が6.3％減となる中、景気悪化はここからが本番だ。それでも政府は「緩やかに回復」と言う。
まだ景気「緩やかな回復」だと？GDP大幅マイナス成長を無視する安倍政権のトンデモ理論＝斎藤満
昨年10-12月期のGDPは大幅マイナス成長となりました。政府はそれでも、これまでの「緩やかな回復が続いている」との認識を踏襲したことに、驚きを隠せません。
ついに政府統計でも景気後退へ。消費増税が日本経済を破壊し、新型肺炎がトドメを刺す＝矢口新
10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。
政府統計「不正」準備万端？景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知＝斎藤満
昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。
ボーイングの最重要下請け企業「大量解雇」の衝撃、米国経済の墜落も近い？
米国のGDPを大きく左右するボーイング社。その最重要下請けメーカーが、2,800人を一時解雇すると発表して話題になっています。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
景気後退不安を前に、世界債務はリーマン・ショックへ導いた「ジャンク債の宴」の２倍＝山崎和邦
リーマン・ショックを生んだサブプライムローンのバブルが崩壊したが、現在はその債務の2倍あるという。これを承知のうえで日米株は高値近辺に居座っている。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ＝世に倦む日日
老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
死ぬまで働け？政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ
政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。
悪夢の民主党政権と罵ったら、実は安倍政権のほうが悪夢だと判明した18年GDP結果＝今市太郎
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか？＝近藤駿介
消費増税は延期されるのか。その判断材料として注目された1-3月期のGDPは、予想に反してプラス成長となった。これで消費増税「先送り」論は萎むのだろうか？
10連休を喜べない多数の声、経済停滞と政府都合の5月1日改元に不満続出＝斎藤満
まもなく始まる10連休のGW。世論調査によると「嬉しい」は少数派であることがわかり、経済的にも政治的にもマイナスポイントとして働きそうです。
新紙幣の経済効果1.6兆円は大嘘、なぜ安倍政権はキャッシュレス化に逆行する発表をした？＝斎藤満
新紙幣の発行を受け、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP押し上げ効果があるとの試算が提示されました。これはまったくのナンセンスです。
政府はもう「戦後最長の景気拡大」と言い張れない。1～３月はゼロ成長へ＝斎藤満
政府の「戦後最長の景気拡大」認識はこのところ旗色が悪くなりました。そこで今回は1-3月の実質GDP成長率予想を試みます。日本経済の実態はどうでしょうか。
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
中国が抱える「少子高齢化」という時限爆弾、経済成長率の急低下で国家存続の危機へ＝勝又壽良
現在の中国は、建国以来の潜在的な危機を抱えています。出生率の急低下という問題です。「一人っ子」政策が行き過ぎてしまい、負の側面が各所に噴出しています。
「抑揚がなくパッとしなかった」2018年に続き、GDPデフレーターが語る2019年の日本経済は？＝高梨彰
日本の10-12月期GDP速報が公表されました。今回はこの数値をGDPデフレータ―で見ることで、ただの数字だけでなく、もう一段階深く読み取る方法をご紹介します。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
またも基幹統計で不正発覚、政府への忖度は「サンプリングの誤差」を突いた官僚の犯罪だ＝吉田繁治
賃金統計ほか我が国の基幹統計の半数近い22統計で誤りが発覚し、その数は現在も増え続けています。これが意図的であれば、政府への忖度であり、官僚の犯罪です。
あらゆる嘘がバレた中国、これから先も「中華復興」が失敗に終わる当然の理由＝黄文雄
2018年の中国事情をまとめると「嘘がバレた1年」です。過去「中華復興」がことごとく失敗に終わった要因と、窮地に陥いる2019年の中国について解説します。