日本経済が克服すべき最大の問題は30年も上がっていない生産性にあります。そんな状況でもユニクロは同業他社の3倍に生産性を上げました。その要因はどこにあるのか？

現在の日本の経済は、賃金も物価も激しく上がっているわけではなく、インフレは深刻化せず、証券市場も混乱していない。もはや日本経済は老いて活力を失ってしまっている。…

世界は中国への過度の依存を警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻で、生産拠点をベトナムへと移している。しかし、なぜベトナムが選ばれるのだろうか？

「増税か？アベノミクスの継続か？」安倍元首相亡き後の岸田首相の政策に注目が集まっている。8月の自民党の党内人事、来春の日銀総裁人事のシナリオを解説する。

参院選の大勝利で、今後3年間は無選挙となる可能性が高い。過去の「無選挙の3年」では、日経平均は大きく上昇した。岸田政権は「黄金の3年」を示現できるのか？

現在の円安は不利という「悪い円安論」が大勢を占めている。だが、客観的に歴史を見てみると、むしろメリットの方が多いということがわかる。

ウクライナ軍が敗退している実態について解説したい。日本ではほとんど報道されない事実だ。「ニューヨークタイムス」や「ワシントンポスト」のような大手主要紙…

日本では、ウクライナの勝利はほぼ確定という報道がされている。とくにテレビに出演している日本の専門家からは異なる見解が出てこない。ところが、海外専門家の…

戦争が続いているが、日本ではウクライナ側に偏向した報道が多い。西側諸国の経済制裁でロシアのGDPは−12％に落ち込むとも世界の主要メディアは喧伝してい…

中国経済の衰退の道がはっきりと見えてきた。土地バブル崩壊、ゼロコロナ徹底による消費圧殺、高齢化社会への突入など良いところがまったくない。革命に慣れた中…

22年の世界10大リスク第1位と第4位には「中国リスク」が挙がっている。習近平の独断による経済成長を止める政策で、今年も世界経済は混乱が続きそうだ。

低成長時代に入っていた中国経済は、コロナ禍でより一層厳しい状況に陥った。2022年の中国の経済動向はどうなるのか、見通しを述べたい。

ガソリン価格が高騰しており、庶民にとっては死活問題となっています。いつになったら価格は下がるのでしょうか？原油高騰の6つの要因について解説します。

日本の実質賃金は1970年代から下がり続けています。なぜ上がらないのか？生産性が低いとの指摘は本当か。給料が上がらない原因と解決策を考えます。

韓国経済はいつまで保つだろうか。中国減速・債務急増・人口急減の三重苦に見舞われるなか、不思議なことに、政府は何らの見解も示さず傍観しています。

中国経済は大失速、GDP成長率は2030年までに2％と米国並みに落ちると予測されており、米国を追い抜くという夢は消えるだろう。すべては習近平の失政が原因だ。