新紙幣の発行を受け、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP押し上げ効果があるとの試算が提示されました。これはまったくのナンセンスです。

政府の「戦後最長の景気拡大」認識はこのところ旗色が悪くなりました。そこで今回は1-3月の実質GDP成長率予想を試みます。日本経済の実態はどうでしょうか。

政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。

国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。

厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。

今年1-10月の「人手不足倒産」は前年同期比20.4%増の324社。企業はバブル期以来の人手不足感を訴えていますが、なぜこの状況でも賃金は上がらないのでしょうか？

どの経済指標を見ても、日本経済の弱さが目立ちます。国内消費は冷え込んでおり、景気をひっぱるエンジンは「輸出」だけ。これでは安定するはずがありません。

日銀の長引く低金利政策で、知らないうちに家計は消費増税と変わらない負担を強いられています。株価低迷だけではない「金融緩和の副作用」について解説します。