コロナ死を抑えて日本経済は墜落へ。政府統計では見えないGDPマイナス50％成長の深刻度＝斎藤満
コロナ禍で自動車の輸出・生産が大きく落ち込んでいます。需要の大幅減少は一過性で終わらず、自動車業界に大きく依存する日本経済も窮地に立たされています。
GDP
コロナバブル終焉は７月？給付金を株に突っ込んだ米国失業者たちが逃げ惑う＝今市太郎
米国株の大幅上昇は、ミレニアル世代が失業給付金を株式市場に突っ込んだことが要因のひとつだと見られます。しかし、ここにも大きな落とし穴があります。
また安倍政権「お友達優遇」資本主義？ GDP、2次補正で2％押し上げは本当か＝今市太郎
内閣府は4日、コロナ禍に対応する20年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質GDPベースで2%の押し上げ効果があるとの試算を公開しています。
日本経済、コロナで原爆も空襲もなく焼け野原へ。GDPマイナス25％の世界が来る＝今市太郎
日本の4〜6月期GDPがマイナス25％になるとの衝撃的な予測が出ています。実額としては20兆円近い消費の落ち込みとなる、それはもう凄まじい数字です。
天才投資家ジム・ロジャーズが警告「次の金融崩壊が私の人生で最も大きなものになる」＝花輪陽子
3月中旬に天才投資家ジム・ロジャーズ氏にインタビューを行いました。コロナ危機により変わり果てた世界経済を氏はどう見るのか。そのエッセンスを紹介します。
コロナ死者はもっと多い？例年同時期との比較でわかった被害全容と、都市封鎖以外の戦い方＝矢口新
世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。
108兆円の緊急経済対策、その効果は20.9兆円だけ？ 予算の0.5％がアベノマスクに＝高梨彰
108兆円規模の緊急経済対策を打ち出した安倍政権、その対策によるGDP押し上げ効果が3.8％分あるとの試算も出しています。つまり、20.9兆円分の効果です。
なぜ上場企業は内部留保460兆円を使って休業しない？緊急事態宣言でも消えぬ満員電車＝今市太郎
上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。
日本も追従すべき？都市封鎖を放棄してウイルスと共存するスウェーデンの戦い方＝矢口新
都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。
安倍政権、ついに「景気後退」認定へ。感染拡大前から経済危機の日本をコロナ不況が襲う＝斎藤満
ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。
新型コロナよりも危険な経済崩壊。日本人は感染せずとも強烈な景気後退で死んでいく＝今市太郎
早くも新型コロナ休業による経済危機が訪れています。感染して命を落とすよりも、経済的な破滅で死においやられそうな状況です。
まもなく日本の貧困層は1000万人超え。なぜマズい結末が見えているのに止められない？＝鈴木傾城
餓死するほどの貧困、止まらぬ少子高齢化、猛威を振るう新型肺炎。問題を放置すればマズいことになるとわかっていても、止めることができないヤバい状況にある。
GDP改定値、年率7.1％減の衝撃。安倍政権の失政にコロナ不況追撃で日本経済壊滅か
10～12月期のGDP改定値が発表され、新型コロナの影響が及ぶ前から日本経済が苦境にあったことが判明した。やはり景気は緩やかに回復などしていなかった。
まもなくコロナ倒産ラッシュへ。それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
新型肺炎の猛威が止まらない。消費増税で2019年10-12月のGDP速報値が6.3％減となる中、景気悪化はここからが本番だ。それでも政府は「緩やかに回復」と言う。
まだ景気「緩やかな回復」だと？GDP大幅マイナス成長を無視する安倍政権のトンデモ理論＝斎藤満
昨年10-12月期のGDPは大幅マイナス成長となりました。政府はそれでも、これまでの「緩やかな回復が続いている」との認識を踏襲したことに、驚きを隠せません。
ついに政府統計でも景気後退へ。消費増税が日本経済を破壊し、新型肺炎がトドメを刺す＝矢口新
10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3％減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。
政府統計「不正」準備万端？景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知＝斎藤満
昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。
ボーイングの最重要下請け企業「大量解雇」の衝撃、米国経済の墜落も近い？
米国のGDPを大きく左右するボーイング社。その最重要下請けメーカーが、2,800人を一時解雇すると発表して話題になっています。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
景気後退不安を前に、世界債務はリーマン・ショックへ導いた「ジャンク債の宴」の２倍＝山崎和邦
リーマン・ショックを生んだサブプライムローンのバブルが崩壊したが、現在はその債務の2倍あるという。これを承知のうえで日米株は高値近辺に居座っている。
消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ＝矢口新
いよいよ10月から消費税が10％に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ＝世に倦む日日
老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
死ぬまで働け？政府案「70歳雇用の努力義務化」で年金不足を企業に丸投げへ
政府は5月15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を発表。企業に求める具体的な7つの方針を示しました。
悪夢の民主党政権と罵ったら、実は安倍政権のほうが悪夢だと判明した18年GDP結果＝今市太郎
20日発表の1-3月期のGDP速報値は予想外のプラス成長となりました。しかし数字を細かく見ると、安倍首相の発言と実態に大きな齟齬があることがわかります。
まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか？＝近藤駿介
消費増税は延期されるのか。その判断材料として注目された1-3月期のGDPは、予想に反してプラス成長となった。これで消費増税「先送り」論は萎むのだろうか？
10連休を喜べない多数の声、経済停滞と政府都合の5月1日改元に不満続出＝斎藤満
まもなく始まる10連休のGW。世論調査によると「嬉しい」は少数派であることがわかり、経済的にも政治的にもマイナスポイントとして働きそうです。