安倍元首相が凶弾に倒れ、「増税か？アベノミクスの継続か？」岸田首相の政策に注目が集まる。8月の自民党の党内人事、異次元緩和の出口戦略を担う来春の日銀総裁人事のシナリオについて見ていこう。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）
※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2022年7月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。
増税か？アベノミクス継続か？
参院選が（株式市場にとっては）順調に終わり、来年後半まで堅調の市場が続くと想定されるが、増税路線が出てくるとその期待は崩れる。アベノミクスが引き継がれるか否かを見極める期間が必要である。岸田首相の基本的な価値観は新自由主義的な発想に反対する立場であるから、増税路線が出てくる可能性は大いにある。それがなければ、少なくとも向こう１年、株式市場は堅調だろう。海外に多少の不安要因があろうとも、それはそれで割り切って乗り切れるであろう。
日本の株式市場は海外要因によって大きく変動した。幾多の試練に耐えてここまで来た。その強さはこれから現れるであろう。たたし、これからは政策の問題である。政治の期間に入る。
「成長できない日本」をどうするのか？
主要国がそろって金融緩和の修正に動く中で、日本だけが金融緩和を止められない状態に陥っている。円で置いておいても、利息がほとんど付かない。その円は円ドル相場で24年ぶりの安さになって、138円台に入った。24年ぶりというのはアジア金融恐慌の真っ最中である。その前年に山一證券と三洋証券の破綻、都銀大手の北海道拓殖銀行の破綻、11月の1週間でそういう事件が起こった年である。ドル円相場はその頃と同じ安さになった。成長できない日本の姿を現している。
2000年のGDPを100とすると、ユーロ圏は現在約200、アメリカも約200、日本だけは100であり、2000年と変わりない。以上はIMFの試算である。
同じくIMFの試算によれば、日本の2021年のGDPは円安の影響も大いにあって、2012年安倍政権発足の時代から21％減った。主要7ヶ国G7でGDPが減ったのは日本だけである。
IMD（国際経営開発研究所）の「世界競争力年鑑」によれば、アメリカのレーガン大統領が日本を追尾国と見なしてライバルとして恐れた頃、日本の国際競争力は世界で1位だった。それが失われた20年を通して2001年には23位になり、今日では31位に陥っている。
これは生産性の劣化から来ている問題が大きい。経産省の資料から言えば、アメリカが日本を追尾国として恐れていた頃の1990年前後、半導体は世界シェアの50％を超えていた。今はたった10％にまで落ちた。その間に伸びたのは、アメリカが当時37％だったのが、今は50％のシェアになり、アジアが3％のシェアだったものが、今は25％のシェアになっている。日本は50.3％が10％に陥った。OECDの資料によれば、加盟国を対象に調べた就業者一人当たりの労働生産性は、現在ではOECD38カ国中で28位に下がった。G7では最下位だ。
