中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。

米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。

米FOMCでは予想外にタカ派発言が目立ちました。なぜ急に緩和の縮小に前のめりになったのか。バイデン政権による中国攻勢がその背景にありです。

韓国G7入りに日本が反対したことが報じられると、韓国で批判の嵐が巻き起こった。実際は日本以外の全参加国も反対しており、突発的に反日を行ったツケが回る。

ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。

世界はすっかり米朝会談に気を取られていますが、週末にカナダで開催された「G7」が大荒れとなり、もはや米欧には簡単に修復できないような亀裂が走っています。

マクロン仏大統領が外交手腕を発揮しました。NATOの会議でもG7でも一番の人気ぶりで、仏メディアもべた褒め状態。6月総選挙では単独過半数を獲得する勢いです。

「大統領は元気で留守がいい」とばかりに堅調に推移して来た米国市場。トランプ大統領の初外遊からの帰国は、政治的リスクが再燃するオープニングベルでもある。

事前の世論調査が外れたのは、英国のEU離脱と今回の米大統領選挙で2回目です。これは今後の経済の流れが大きく変化することを予感させます。革命と言ってもいいでしょう…

消費増税延期の口実を得たい安倍総理は伊勢志摩で、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当する状況としましたが、各国の合意を得ることはできませんでした。

伊勢志摩サミットでは経済政策において何の合意も得られなかった。「リーマン・ショック級の危機」に陥りそうなのは日本だけであり、G7各国の共通認識にするのは無理があ…