ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝ら・ぽ～るマガジン
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
G7
2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。
20世紀なら即刻戦争。ブラックマンデー直前に似ているＧ７での米独対立＝今市太郎
世界はすっかり米朝会談に気を取られていますが、週末にカナダで開催された「G7」が大荒れとなり、もはや米欧には簡単に修復できないような亀裂が走っています。
「マクロン新党」単独過半数獲得でフランスはどんな国に変わるのか？＝大前研一
マクロン仏大統領が外交手腕を発揮しました。NATOの会議でもG7でも一番の人気ぶりで、仏メディアもべた褒め状態。6月総選挙では単独過半数を獲得する勢いです。
「トランプ元気で留守がいい」初外遊で透けた市場の本音と政治リスク＝近藤駿介
「大統領は元気で留守がいい」とばかりに堅調に推移して来た米国市場。トランプ大統領の初外遊からの帰国は、政治的リスクが再燃するオープニングベルでもある。
ドナルド・トランプ米次期大統領は田中角栄の夢をみるか？＝山田健彦
事前の世論調査が外れたのは、英国のEU離脱と今回の米大統領選挙で2回目です。これは今後の経済の流れが大きく変化することを予感させます。革命と言ってもいいでしょう。
安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの＝斎藤満
消費増税延期の口実を得たい安倍総理は伊勢志摩で、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当する状況としましたが、各国の合意を得ることはできませんでした。
アベノミクス失敗の原因を「リーマン級危機」に責任転嫁した安倍総理＝近藤駿介
伊勢志摩サミットでは経済政策において何の合意も得られなかった。「リーマン・ショック級の危機」に陥りそうなのは日本だけであり、G7各国の共通認識にするのは無理がある。
日経15円高の小動き／ウォール街からオバマへ「株高」のプレゼント？(5/26)
5月25日のNYダウが145ドル高と、前日の214ドル高に続いて大きく上昇。住宅販売の好調など堅調な景気が評価されていることもあるが、実は違った背景がチラついている…。
G7・サミット通過後の「消費増税断行」がサプライズとなる可能性＝久保田博幸
今回のG7は本当に何事もなかったことで、外為市場もあまり動意をみせなかった。今後、意外にサプライズとなるかもしれないのは、日本の消費増税の行方かもしれない。
円高阻止へ日本の正念場、仙台G7・伊勢志摩サミット／英EU離脱の行方＝式町みどり
日本の円売り為替介入は実際には難しいと言われる中、今週末20日21日に仙台で開かれるG7財務相会合、来週の伊勢志摩サミットは安倍政権の正念場として注目されます。