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日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落＝栗原将
ほぼ2年ぶりに海外渡航をして、日本が経済大国に戻ることはないと肌身で感じました。この先に待っているのは30年前の中国のように、安価な労働力で商品を作る国という未…
G7 記事一覧
安倍氏亡き後“成長できない日本”の舵取りを岸田首相は担えるのか？自民党党内人事と次期日銀総裁の行方に注目するマーケット＝山崎和邦
「増税か？アベノミクスの継続か？」安倍元首相亡き後の岸田首相の政策に注目が集まっている。8月の自民党の党内人事、来春の日銀総裁人事のシナリオを解説する。
プーチンが仕掛けたG7への金融戦争。BRICSの「資源国通貨バスケット制」導入で沈む米国ドル
BRICS首脳会議で、BRICSバスケット方式の準備通貨開発の作業を開始したとプーチンは発表した。資源生産国と資源消費国との戦争の勝者となるのはどちらなのか？
恒大集団どころではない、習近平の夢「一帯一路」が崩壊中。G7が中国に突きつける三行半、財力外交の限界露＝勝又壽良
中国経済政策の柱である「一帯一路」が暗礁に乗り上げている。チャイナマネーが枯渇し、発展途上国への援助ができなくなり各国の離反が始まっている。
米中スガの３大リスクが秋に集中。解散総選挙と日本株急落に要警戒＝斎藤満
米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。
米利上げ“匂わせ”は中国攻勢の一環。政治的だったFOMC、日米経済にも返り血警戒＝斎藤満
米FOMCでは予想外にタカ派発言が目立ちました。なぜ急に緩和の縮小に前のめりになったのか。バイデン政権による中国攻勢がその背景にありです。
韓国の影響力拡大を日本が恐れてＧ７参加妨害？日本を猛批判も、韓国がすぐに沈黙したワケ
韓国G7入りに日本が反対したことが報じられると、韓国で批判の嵐が巻き起こった。実際は日本以外の全参加国も反対しており、突発的に反日を行ったツケが回る。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝原彰宏
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。
20世紀なら即刻戦争。ブラックマンデー直前に似ているＧ７での米独対立＝今市太郎
世界はすっかり米朝会談に気を取られていますが、週末にカナダで開催された「G7」が大荒れとなり、もはや米欧には簡単に修復できないような亀裂が走っています。
「マクロン新党」単独過半数獲得でフランスはどんな国に変わるのか？＝大前研一
マクロン仏大統領が外交手腕を発揮しました。NATOの会議でもG7でも一番の人気ぶりで、仏メディアもべた褒め状態。6月総選挙では単独過半数を獲得する勢いです。
「トランプ元気で留守がいい」初外遊で透けた市場の本音と政治リスク＝近藤駿介
「大統領は元気で留守がいい」とばかりに堅調に推移して来た米国市場。トランプ大統領の初外遊からの帰国は、政治的リスクが再燃するオープニングベルでもある。
ドナルド・トランプ米次期大統領は田中角栄の夢をみるか？＝山田健彦
事前の世論調査が外れたのは、英国のEU離脱と今回の米大統領選挙で2回目です。これは今後の経済の流れが大きく変化することを予感させます。革命と言ってもいいでしょう…
安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの＝斎藤満
消費増税延期の口実を得たい安倍総理は伊勢志摩で、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当する状況としましたが、各国の合意を得ることはできませんでした。
アベノミクス失敗の原因を「リーマン級危機」に責任転嫁した安倍総理＝近藤駿介
伊勢志摩サミットでは経済政策において何の合意も得られなかった。「リーマン・ショック級の危機」に陥りそうなのは日本だけであり、G7各国の共通認識にするのは無理があ…
日経15円高の小動き／ウォール街からオバマへ「株高」のプレゼント？(5/26)
5月25日のNYダウが145ドル高と、前日の214ドル高に続いて大きく上昇。住宅販売の好調など堅調な景気が評価されていることもあるが、実は違った背景がチラついて…
G7・サミット通過後の「消費増税断行」がサプライズとなる可能性＝久保田博幸
今回のG7は本当に何事もなかったことで、外為市場もあまり動意をみせなかった。今後、意外にサプライズとなるかもしれないのは、日本の消費増税の行方かもしれない。
円高阻止へ日本の正念場、仙台G7・伊勢志摩サミット／英EU離脱の行方＝式町みどり
日本の円売り為替介入は実際には難しいと言われる中、今週末20日21日に仙台で開かれるG7財務相会合、来週の伊勢志摩サミットは安倍政権の正念場として注目されます。…