先週、財務省は円高に歯止めをかけるべく市場介入したが、ファンダメンタル要素で円安になっているのだから、円安傾向は変わらないだろう。だが、円安で日本経済が縮むよりも成長する余地のほうが大きいのではないか？（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）
※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2022年9月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。
1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年、同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院教授、同大学名誉教授。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴61年、前半は野村証券で投資家の資金を運用する「セルサイド」、後半は自己資金で金融運用する「バイサイド」、晩年は現役研究者と、3つの立場で語ることを信条とする。2022年85歳で国際コミュニケーション学博士号を取得。
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財務省・日銀は、単独で市場介入
1998年の大蔵省・日銀の大幅な為替市場介入は、国際協調のもとに行われたものであるが、 今回は日本の財務省・日銀が単独で行った相場操縦である。
円安の原因は言うまでもなく、主因は日米の金利差にある。これはますます広がる。しかも、日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を今後維持すると決めて、利上げを進める米国との金融政策も反対だから、円安・ドル高に拍車がかかるのは当然である。
鈴木財務相は「為替は原則としては市場で決まるものだ」と前置きはしているが、日米金利差というファンダメンタルな要素には全く触れずに、需給関係だけで円安を阻止しようとするのであるから、明確な相場操縦である。株価操縦と違って、為替は国家ぐるみの相場操縦が許容される世界だ。
他国と足並みをそろえる協調した相場操縦ではなく、単独の相場操縦だった。1998年6月以来、24年ぶりの円買いドル売りの相場操縦に踏み切ったが、今回の場合は他国との協調介入ではなく、単独の相場操縦である。
ファンダメンタルはもちろん日米金利差であるが、このファンダメンタル状態はそのまま放置されるか、ますます円安方向に動くから、今回の相場操縦がどこまで効果を持続できるかは明らかではないと筆者は考える。
ただし、為替相場も株式相場と同様に勢いで動く。したがって、財務省・日銀が介入した途端に146円近いものが140円台に入った。実際に相場操縦を担当するのは日銀ではなく、財務官僚であるが「断固たる措置をとる」と言った。「断固たる措置というのは、為替介入のことか？」と質問してきた記者に対して「そうです」と答えた。それは22日の15時の株式相場の取引終了直後の記者会見である。そして実際に相場操縦に入ってから1時間足らずで、146円弱は140円台に入った。
マイナス金利は日本一国になった
ところで、マイナス金利は日本だけになった。米は0.75％き上げた。日米の金利差は15年ぶりの大きさとなった。日米の2年債利回りの差も15年ぶりの大きさとなった。これが、24年ぶりの円買いにつながる急速な円安を呼び込んだ。22日には欧州中央銀行とスイス中央銀行が、マイナス金利政策の解除を発表した。したがって、政策金利がマイナスになっているのが日本一国だけとなった。
それでも、22日午後に日銀本店で記者会見した黒田総裁は「当面金利を引き上げることはない」と断言した。
日本の“忍び寄るインフレ”とアメリカの“劇的インフレ”
アメリカは1970年代後半、それから80年代前半にかけてのFRB議長ポール・ボルカーが直面したような事態を恐れている。ポール・ボルカー以来のインフレ率である。彼はその時に大統領の言うことも聞かずに、中央銀行の独立性を主張して徹底的な引き締めを行い、徹底的な景気後退を起こさせた。しかし、それは短期間で済ませた。それの代償としてレーガン以降、株価は30倍になるという大発展を遂げた。その「伝説のFRB議長ポール・ボルカー」は徹底したインフレファイターであり、高い代償を払ったが、次の躍進のもとをつくったという点にある。
我が国では、家計も企業も銀行のバランスシートも今は健全であるから、リーマンショックの時のような金融システム危機の劇的な衝撃はないであろう。しかし、2000年のITバブル崩壊の時のような、企業業績悪化による株価下落と、それに輪をかけた更なる調整ということはないとは限らない。
日本では賃金が上がりにくいために、賃金とインフレとのスパイラルなインフレというものは今のところはあり得ない。その点は、欧米に比べてはるかに低いインフレ率ではある。
プーチンがぶち壊したグローバリズムはモノやコトに関する輸出入に関しては時代が変わったと言っても良いが、金融市場は依然としてグローバリズムである。
日本は賃金が上がらないから、欧米のような賃金物価スパイラルインフレは起きない。しかし、日本では賃金が上がらないだけに、かなり低いインフレ率でも、家計にはかなり大きな負担になる。日本では、家計はGDPの6割を占める。我が国の長期停滞の原因は、環境の変化に適応した政策転換などの思い切ったことをやってこなかったことである。これは常識的な見方であるが、筆者もそう思う。
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